事業再構築補助金第11回公募の申請受付が令和5年9月13日に開始されました。
第11回公募は成長枠の対象業種・業態の大幅追加など様々な変更点があります。
以前まで対象とならなかった事業も追加されているため、これから申請する方は大きなチャンスといえるでしょう。
そこで今回は事業再構築補助金の申請受付が開始された点と申請する上でのポイントと注意点を解説していきます。
事業再構築補助金の第11回公募の申請受付が開始！
事業再構築補助金の第11回公募の申請受付を開始されました。
締め切りは10/6 18時です。
今までの公募同様にJグランツからの申請となります。
下記から申請可能となっていますので、準備ができた方は申請していきましょう。
事業再構築補助金の第11回公募は第10回公募とは大きく内容が異なりますので、改めてポイントを解説していきます。
第11回事業再構築補助金の主な変更点
第11回の事業再構築補助金は主に下記の点が変更となりました。
- 成長枠の業種・業態の大幅追加
- 最低賃金枠の要件緩和
改悪される点もあれば、改善された点もあります。
具体的な内容について解説していきます。
成長枠の業種・業態の大幅追加
成長枠の業種・業態が大幅に追加されました。
詳しくは成長枠対象リスト
注目の業態は「焼肉店」「フィットネスクラブ」「ドローン」「フレキシブルオフィス」「住宅リフォーム工事業」「広告業」などが挙げられます。
取り組みやすい事業も数多くありますので、新たな事業に取り組む大きなチャンスといえるでしょう。
最低賃金枠の要件緩和
最低賃金枠の要件が緩和されたことも大きな変更の一つでしょう。
（事業再構築補助金「最低賃金枠」の要件見直しについて 事業再構築補助金HP）
第10回公募までは「2021年10月から2022年8月までの間で、3か月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上いること」という要件でしたが、第11回公募からは「2022年10月から2023年8月までの間で、3か月以上最低賃金＋50円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上いること 」という要件になりました。
つまり、+30円→+50円となっており、金額の幅が増えているため、要件が緩和されたということになります。
最低賃金枠の要件が緩和されたことによって、最低賃金枠の採択率が今後優遇される可能性があります。
最低賃金の引き上げは中小企業にとって影響が大きいということを政府側が認めたためです。
今後とも80％前後の高採択率になる可能性が高く、今後最低賃金枠の申請を考えている事業者はチャンスといえるでしょう。
事業再構築補助金第11回公募の注意点
事業再構築補助金第11回の公募の注意点は下記の通りです。
- 締め切りが近い
- サプライチェーン強靭化枠が申請不可
- 追加される成長枠の対象業種・業態に注目
- 採択率の下落
- 不動産賃貸業、及び準ずる業種・業態はノーチャンス
具体的に解説していきます。
締め切りが近い
事業再構築補助金第11回公募は第10回公募と比較して、締め切りが近いです。
第11回公募のスケジュールは下記の通り。
公募開始：令和5年8月10日（木）
申請受付：調整中
応募締切：令和5年10月6日（金）18：00
第10回公募のスケジュールは下記の通り。
公募開始：令和5年3月30日（木）
申請受付：令和5年6月9日（金）12：00
応募締切：令和5年6月30日（金）18：00
第10回公募は約3か月の猶予があったのに対して、第11回公募は2か月以下の猶予しかありません。
前回から1ヶ月以上も短縮されているため、早めの準備をしておくことをおすすめします。
サプライチェーン強靭化枠が申請不可
第11回公募ではサプライチェーン強靭化枠が申請できません。
以前からサプライチェーン強靭化枠は一般枠よりも公募回数が少ない旨、記述されていました。
そのため、今回の公募でサプライチェーン強靭化枠が申請できないのは予定通りといったところでしょう。
第12回公募では復活する可能性が高いですので、サプライチェーン強靭化枠を検討している方は第12回公募に向けて準備することをおすすめします。
追加される成長枠の対象業種・業態に注目
第10回公募と同じように第11回公募でも途中から成長枠の対象業種・業態が追加されることが予想されています。
第10回公募では締め切り直前に、「インバウンド向けの宿泊業」「グランピング・キャンプ事業」などが追加されました。
そのため、第11回公募の開始後においても順次対象業種・業態が拡大されるとみられております。
成長枠の対象業種・業態でやりたい事業が見当たらないという方は対象業種・業態の追加を待ってみるのも一つの手でしょう。
成長枠の対象業種・業態の追加は事業再構築補助金の事務局公式サイトにて都度追加されます。
こまめにチェックするようにしましょう。
採択率の下落
上記の通り、第11回公募以降も引き続き、対象者が全体的に拡大していくことが予想されます。
また補助金全体の特徴として年度初めに近い方が採択されやすい傾向にあります。
補助金には予算が決められており、予算が少なくなった年度終わりよりも予算が潤沢にある年度初めの方が採択されやすいためです。
補助金の予算が限られている一方で、対象となる申請者が増えるため、相対的に採択される確率が下がるということを意味します。そのため、申請者はより質の高い事業計画を策定することが求められます。
不動産賃貸業、及び準ずる業種・業態はノーチャンス
不動産賃貸業、及び準ずる業種・業態はノーチャンスと考えた方が良いでしょう。
公募要領の建設費の中で下記の文言が追加されたためです。
補助事業により取得した建物等を不動産賃貸等に転用することは、一切認められませんのでご注意ください。不動産賃貸等に転用された場合、目的外使用と判断し、残存簿価相当額等を国庫に返納いただく必要がございますのでご注意ください。
また以前の公募でも下記の文言が記述されていました。
・以下に該当する場合には、補助金交付候補者として不採択又は交付取消となります。本事業に補助金交付候補者として採択された場合であっても、交付審査において以下に該当すると判明した場合には、採択取消となりますでご注意ください。
不動産賃貸（寮を含む）、駐車場経営、暗号資産のマイニング等、実質的な労働を伴わない事業又は専ら資産運用的性格の強い事業
このように事業再構築補助金では不動産賃貸業は非常に嫌われています。
そのため、不動産賃貸業に近い業種・業態の場合はノーチャンスと思っておいた方が良いでしょう。
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