事業再構築補助金成長枠で新たにインバウンド向けのゲストハウスが追加されました。
既存事業でゲストハウスを営んでいる事業者も、これから新たにゲストハウスをはじめようという事業者も対象となります。
インバウンドに限定されていますが、多額の改修費がかかるゲストハウスの追加は大きなチャンスと言えるでしょう。
そこで今回は事業再構築補助金の成長枠で活用できるインバウンド向けのゲストハウスについて解説していきます。
事業再構築補助金成長枠でインバウンド向けのゲストハウスが追加！対象事業は？
事業再構築補助金の成長枠に、インバウンド向けのゲストハウスが新たに追加されました。
この成長枠は、市場拡大の可能性を要件として設定されています。
具体的には、過去から今後10年間にわたり、市場拡大が10%以上見込まれる業種・業態が対象となるというもので、事務局が指定した事業しかできませんでした。（◆成長枠の対象となる業種・業態の一覧）
今回、インバウンド向けのゲストハウスがその要件を満たすと判断されたことで、事業再構築補助金成長枠の対象になりました。
インバウンド向けのゲストハウスをはじめようと考えていた事業者にとって大きな支援となります。
なお追加された業態は下記の通り。
旅館業法第 3 条に基づき許可を受けた「旅館業」を営むもの
日本標準産業分類においては以下2つの分類が該当する
・7511 旅館,ホテル
・7521 簡易宿所
上記に該当する業種・業態のうち、インバウンド顧客をターゲットとするもの
751 旅館，ホテ ル
7511 旅館，ホテ ル
主として短期間（通例，日を単位とする）宿泊等を一般公衆に提供する営利的な事業所をいう。
多数人が共用する構造設備を主とする簡易宿所は小分類 752［7521］に，長期滞在を原則とする下宿業は小分類 753［7531］に分類される。
○シティホテル；観光ホテル；ビジネスホテル；駅前旅館；割ぽう旅館；民宿（旅館，ホテルに該当するもの）
×割ぽう料理店［7621］；ベッドハウス［7521］；山小屋［7521］
752 簡易宿所
7521 簡易宿所
宿泊する場所が主として多数人で共用する構造及び設備であって宿泊等を一般公衆に提供する営利的な事業所をいう。
○簡易宿泊所；ベッドハウス；山小屋；カプセルホテル；民宿（簡易宿所に該当するもの）
×会社の宿泊所［7591］；合宿所［7599］；ユースホステル［7591］；ウィークリーマンション賃貸業［6921］；貸別荘業［6921］
上記の中でゲストハウスは簡易宿泊所という分類になります。
旅館業法を満たす必要性がありますが、ゲストハウスは事業再構築補助金の対象となると考えて間違いないでしょう。
インバウンド向けのゲストハウスが市場拡大する根拠資料
インバウンド向けのゲストハウスが市場拡大する根拠資料として提示されているのは下記の資料です。
・観光庁「訪日外国人消費動向調査」
https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/syouhityousa.html
・日本政府観光局「訪日外客統計」
https://www.jnto.go.jp/statistics/data/visitors-statistics/
・観光庁「旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究報告書」
https://www.mlit.go.jp/kankocho/page02_000183.html
･観光庁｢宿泊旅行統計調査｣
https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/shukuhakutoukei.html
SWOT分析や事業環境の分析にも活用できますので、ぜひ参考にしてみてください。
インバウンド向けのゲストハウスが事業再構築補助金でおすすめできる3つの理由
インバウンド向けのゲストハウスが事業再構築補助金でおすすめできる理由は
- 円安でインバウンド拡大が見込める
- 建設費が補助対象となり、大部分が補助される
- キャンペーンによる需要喚起が見込める
具体的に解説していきます。
急速な円安基調で相対的に割安に
日米の金融政策の違いから、現在急速な円安が進んでいます。
2022年1月の時点では1ドル115円だったのに対して、2023年6月時点では1ドル140円前後で推移しています。
円安基調となっている理由はアメリカが金融を引き締め、インフレ抑制に動いているのに対して、日本はインフレを促進するため、金融緩和しているためです。
お金は金利の低いところから高いところに流れる傾向にあるので、円売りドル買いが続いているということになります。
とはいえ、日本銀行が円安に対応して、金融緩和を縮小できるかといわれるとそうではありません。
日本は景気が縮小していますし、住宅ローンも変動金利で組んでいる人が多いためです。
急な引き締めに動くと家計にダメージがいくので、しばらくは円安ドル高傾向が続くと言えるでしょう。
建設費が補助対象となり、大部分が補助される
インバウンド向けのゲストハウスは、既存施設の改装や増設といった形で新事業を展開することが一般的です。
これらの改修費用や増設費用は建設費として、事業再構築補助金の対象となります。
ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金など一般的な補助金は建設費が補助対象となることはほとんどありません。
建設業は多額な経費となりやすく、予算がすぐつきてしまうためです。
しかしながら、事業再構築補助金は多額の予算が組まれており、建設費を補助にするだけの余裕があります。
このため、宿泊施設を新設・改装する際の負担を大幅に軽減することが可能です。
政府主導の補助金やキャンペーンが見込める
今後、観光関連事業は政府主導の補助金やキャンペーンが見込めます。
GOTOトラベルキャンペーンを筆頭に、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（宿泊施設インバウンド対応支援事業）、インバウンド対応力強化支援補助金など様々な補助金やキャンペーンが打ち出されています。
政治家からも観光事業に関して、推進していく発言が複数見受けられました。
「岸田首相、2年ぶりの観光客の受け入れ再開表明 6月10日から」にあるように岸田総理の発言の中でも複数の観光事業を推進する発言がありました。
また、菅元総理も「菅前首相「円安メリット活用を」 訪日客増へ注文、秋田で講演」にるように、訪日客を増加させていくように推進しています。
インバウンド向けのゲストハウスの採択事例
過去の公募でインバウンド向けのゲストハウスでの採択事例を紹介します。
| 事業計画名 | 事業計画の概要 |
| 「泊食分離」によるワーケーション、インバウンドの獲得～生産性・持続可能性の向上を目指して～ | 生産性を向上させ事業の持続性を高める観点から、従来の１泊２食を、素泊りを基本としたゲストハウススタイルへ切り替え「泊食分離」を実現する業態転換を行う事業計画である。 |
| 網戸の製造販売業から、冬の観光用ゲストハウスへの新規事業進出。 | 北海道の上富良野／美瑛地区は、コロナ以前から観光スポットとして人気があり、本年１月に日本ジオパークにも指定された。ここに南半球や東南アジア諸国からのインバウンドをメインのターゲットにした長期滞在型ゲストハウスを構築し運営する。 |
| 抗菌にこだわった安全・安心なウィズコロナ型ゲストハウスを運営 | 復活するインバウンド（観光事業）を見据えた非接触、抗菌、空調換気設備にこだわったウィズコロナ型ゲストハウスを新規事業として運営し、思い切った業種転換を図る。 |
まとめ
今回はインバウンド向けのゲストハウスで事業再構築補助金成長枠が利用可能であるという点と採択事例を紹介してきました。
ポイントは下記の通り。
- インバウンド向けのゲストハウスが新たに事業再構築補助金の成長枠補助対象に
- 建設費が補助対象となるため、ゲストハウスはおすすめ
- インバウンドは急拡大しており、需要の取り込みが期待できる
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