事業再構築補助金には通常枠とは別に特別枠があります。
特別枠には様々な枠が用意されていますが、今回は卒業枠について詳しく解説していきます。
事業再構築補助金の卒業枠とは？
事業再構築補助金の卒業枠とは「事業再構築補助金を活用して、中小企業が中堅企業に成長すること」をいいます。
詳細の条件、要件は下記の通りです。
項目 要件 概要 事業再構築を通じて、資本金又は従業員を増やし、３年～５年の事業計画期間内に中小企業者等から中堅・大企業等へ成長する中小企業者等が行う事業再構築を支援。（すべての公募回の合計で、400 社限定） 補助金額 6,000万円～1億円 補助率 2/3 補助事業実施期間 交付決定日～14 か月以内（ただし、採択発表日から 16 か月後の日まで） 補助対象経費 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、海外旅費 （※）卒業枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要です。
【補助対象事業の要件】
①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事
業再構築要件】
②2020 年 4 月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高
が、コロナ以前（２019 年又は 2020 年１月～３月）の同３か月の合計売上
高と比較して 10％以上減少しており、2020 年 10 月以降の連続する６か月
13間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（２019 年又は 2020
年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して 5％以上減少しているこ
と等【売上高等減少要件】
（※）売上高に代えて付加価値額を用いることも可能です。詳細については、
P15 の「（２）【売上高等減少要件】について」を参照してください。
③事業計画を認定経営革新等支援機関及び金融機関（金融機関が認定経営革新
等支援機関であれば当該金融機関のみでも可）と策定していること【認定支
援機関要件】
④事業計画期間内に、事業再編、新規設備投資、グローバル展開のいずれかに
より、資本金又は従業員を増やし、「２．補助対象事業者」に定める中小企
業者等の定義から外れ、中堅・大企業等に成長すること【事業再編等要件】
⑤補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 3.0％以上増加、又は従業
員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0％以上増加する見込みの事業計画を
策定すること【付加価値額要件】
通常枠よりも補助金額が大きい反面、要件が厳しくなっているという特徴があります。
次の章では具体的な通常枠との違いについて解説していきます。
通常枠と卒業枠との違い
通常枠と卒業枠の違いは下記の通りです。
- 受給企業の上限
- 補助金額の上限
- 補助率
- 補助対象経費
- 要件
具体的に解説していきます。
卒業枠は400社限定（すべての公募回で）
通常枠は上限がない一方で、卒業枠はすべての公募回で400社に限定されています。
とはいえ、現時点での卒業枠は第一回の採択件数は45件、第二回は24件で計69件しかありません。
残り予定公募数が3回で、331社分残っていることを考えると上限に達することはなさそうです。
卒業枠は補助上限が1億円
通常枠は補助上限が4,000万円～8,000万円となっています。（従業員数によって異なる）
卒業枠は補助上限が1億円となっているため、卒業枠の方が優遇されていると言えるでしょう。
通常枠の補助率は6,000万円以上は1/2に対し卒業枠は2/3
通常枠の補助率は6,000万円までは2/3ですが、6,000万円以上は1/2となります。
一方で、卒業枠は補助率は補助金額に関わらず、一律2/3です。
卒業枠は海外旅費が補助の対象に
卒業枠は通常枠の補助経費に加えて、海外旅費も補助の対象となります。
海外旅費は事業に必要不可欠な海外渡航及び宿泊などに係る経費です。
海外事業の展開を検討している企業にとっては大きい経費ですね。
卒業枠は事業再編等要件が追加されている
卒業枠はいいことばかりではありません。
卒業枠は事業再編等要件が追加されているためです。
詳細は下記の通り。
④事業計画期間内に、事業再編、新規設備投資、グローバル展開のいずれかに
より、資本金又は従業員を増やし、「２．補助対象事業者」に定める中小企
業者等の定義から外れ、中堅・大企業等に成長すること【事業再編等要件】
２．補助対象事業者に定める中小企業等の定義とは下記のいずれも満たす企業のことをいいます。
業種 資本金 従業員数（常勤） 製造業、建設業、運輸業 ３億円 300人 卸売業 １億円 100人 サービス業
（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）5,000万円 100人 小売業 5,000万円 50人 ゴム製品製造業
（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）３億円 900人 ソフトウェア業又は情報処理サービス業 ３億円 300人 旅館業 5,000万円 200人 その他の業種（上記以外） ３億円 300人 及び応募申請時点において、確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者
例えば製造業であれば、従業員数300人以上なおかつ資本金3億円以上の企業のことをいいます。
事業再構築によって、従業員数及び資本金を増やして中堅企業にならなければいけないということになります。
なおこの要件が未達だった場合はペナルティがあります。
詳細は下記の通りです。
卒業枠については、事業計画期間終了時点において、予見できない大きな事業環境の変化に直面するなどの正当な理由なく「２．補助対象事業者」に定める中小企業者等の定義から外れ、中堅・大企業等に成長することができなかった場合、通常枠の従業員規模毎の補助上限額との差額分について補助金を返還する必要があります。
通常枠の場合、補助金返還に関しては厳しい要件は定義されていません。
ですが、卒業枠の場合は上記の通り明確に補助金返還の定義されています。
必ず達成に向けて、事業を推進していく必要があります。
卒業枠の応募件数、採択件数、採択率
卒業枠の応募件数、採択件数、採択率は下記の通りです。
| 応募件数 | 採択件数 | 採択率 | |
| 第一回公募時 | 80 | 45 | 56% |
| 第二回公募時 | 48 | 24 | 50% |
要件が厳しく、ペナルティがあるためか、応募件数は非常に少ないです。
コロナによる業績悪化で、規模拡大したいと思う企業が少なくなっているのも一因かと思われます。
一方で、採択率は第一回公募で56%,第二回公募で50%となっています。
通常枠の採択率が30~36%であることを考慮すると、高めになっていると言えるでしょう。
採択件数も少なく、上限に届く見込みがないため、申し込みをすれば十分に採択される可能性はあります。
通常枠よりも有利な点は多いので、検討してみる価値は十分にあるかと思います。
まとめ
今回は事業再構築補助金の卒業枠について解説してきました。
ポイントは下記の通りです。
- 卒業枠は事業再構築補助金を活用して、中小企業が中堅企業に成長する企業への支援
- 補助率、補助金額上限、海外旅費への補助が通常枠よりも優遇
- 一方で、要件は厳しく、未達の場合ペナルティも
- 採択件数が上限に全く達していないため、チャンスも
要件は厳しいですが、見返りも大きいのが卒業枠です。
規模拡大を狙いたい事業者の方は狙ってみてはいかがでしょうか。
「事業計画書が作成できず、困っている」「認定支援機関が見つからず、困っている」という方はまず一度ご相談ください。
事業再構築補助金について他にもまとめておりますので参考にしていただければ幸いです。
https://mono-support.com/saikouchiku/
また事業再構築補助金がどの様ものかわからないといった方は下記HPをご覧ください。
https://jigyou-saikouchiku.jp/
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