新事業進出補助金

新事業進出補助金 第3回公募の申請受付が開始

新事業進出補助金 第3回公募の申請受付が開始

「中小企業新事業進出促進補助金」の第3回の申請受付が2月17日より始まりました
この補助金は、中小企業が新市場や高付加価値事業に進出するための支援を目的としており、企業の成長や生産性向上を後押しするためのものです。
この記事では公募のスケジュールと、制度の概要について詳しく解説いたします。

駒田裕次郎

監修: 駒田 裕次郎(こまだ ゆうじろう)

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上(2025年1月末現在)

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

公募受付開始!第3回公募のスケジュール

項目日程
公募開始日2025年12月23日(火)
申請受付開始日2026年2月17日(火)
申請締切日2026年3月26日(木)18:00
採択結果の発表2026年7月上旬

新事業進出補助金は年度内に4回程度の募集を予定しています。
第4回公募は、3月末の予定です。

💡下記の記事で「第1回公募の採択結果」や「不採択の主な理由」を解説しています。よろしければご一読ください。

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新事業進出補助金とは?【制度概要】

新事業進出補助金(正式名称:中小企業新事業進出促進事業)は、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした補助金となっています。
事業再構築補助金の後継的な位置づけで、注目されている補助金です。

概要は下記の通りです。

補助対象者
日本国内に本社及び補助事業実施場所を有する中小企業 他
補助率
1/2
補助額
従業員数補助金額大幅賃上げ特例適用
20人以下750万円以上2,500万円以下3,000万円
21~50人750万円以上4,000万円以下5,000万円
51~100人750万円以上5,500万円以下7,000万円
101人以上750万円以上7,000万円以下9,000万円
補助対象経費
建物費、構築物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費
補助対象期間
交付決定日から14か月以内(ただし採択発表日から16か月以内)

補助率や補助上限額が高く、対象となる経費の範囲も広いため、非常に魅力的な補助金です。

詳しくは公募要領をご確認ください。

2026年度|ものづくり補助金と新事業進出補助金は統合へ

中小企業庁が公表した資料によれば、2026年度から関連補助金制度を一体化する方針が正式に示されています。
第4回公募は3月末の実施が予定されていますが、それ以降は統合された新制度へ移行する可能性があります。
そのため、新規事業の立ち上げを早期に進めたい事業者の方は、現行制度での申請を前向きに検討しておくことが重要です。

下記の記事で、新制度「新事業進出・ものづくり補助金」について詳しく解説しています。よろしければご一読ください。

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弊社は事業再構築補助金など補助金の申請支援実績が豊富です

弊社は、新事業進出補助金をはじめとする各種補助金の申請支援において、多くの事業者様をサポートしてきた実績があります。
複雑な制度でも、わかりやすく丁寧にサポートいたしますので、初めての方も安心してご相談ください。

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まとめ

「中小企業新事業進出促進補助金」は、高い補助率と幅広い対象経費が魅力の制度です。
仮に今回の公募に間に合わなかった場合でも、2026年3月末に第4回公募が予定されており、引き続き申請のチャンスはあります。
ただし、その後は新制度へ移行する可能性があるため、早めに準備を進めておくことが重要です。
しっかりと準備を整え、万全の体制で申請に臨みましょう。

弊社では、今後公募が開始される予定である「新事業進出補助金」「中小企業成長加速化補助金」についてもご相談をお受けしております。

弊社はこれまで、ものづくり補助金をはじめとして事業再構築補助金、中小企業省力化投資補助金のサポートも行っており、多数の採択実績があります。
また、交付申請や事業化状況報告等の補助金申請後のご相談やサポートも承っております。お困りごとがございましたらお気軽にご連絡下さい。

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