新事業進出補助金で民泊は補助対象となるのかを予想

新事業進出補助金で民泊を行いたいと考えている事業者の方もいらっしゃいますよね。
急速に進む円安や今後の観光需要の高まり、インバウンド対策として民泊は有効的です。
大きな補助がでる新事業進出補助金で民泊に取り組むというのは一つの有力な選択肢といえるでしょう。
そこで今回は新事業進出補助金で民泊は補助対象となるのかを解説していきます。

新事業進出補助金とは？

新事業進出補助金はポスト事業再構築補助金として2025年最も注目されている補助金の一つです。

新事業進出補助金とは人手不足や賃上げなどの経済環境の変化に対応し、中小企業が新しい市場や高付加価値事業へ進出する際に活用できる補助金です。

新事業進出補助金（正式名称：中小企業新事業進出促進事業）は、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした補助金となっています。
公募開始は2025年4月からとなっており、注目されている補助金です。

補助率は1/2で、補助額は最大9,000万円となっています。

補助率・補助額が高く補助対象経費も幅広いです。
採択率は低めに予想されている難易度が高い補助金となりますが、チャレンジする価値は十分にあるでしょう。

また公募要領案として「「中小企業新事業進出促進事業」に係る事務局の公募要領（案）」が公開されていますので、必ず確認しておきたいところです。

新事業進出補助金では民泊が補助対象となる可能性が高い

新事業進出補助金では民泊が補助対象となる可能性が高いといえます。
理由は下記の３点。

• 民泊は事業再構築補助金でも補助対象となっていた
• 事業再構築補助金では成長枠として外国人向けの民泊が推進されていた
• 依然としてホテル不足が続いている

具体的に解説していきます。

1. 事業再構築補助金でも民泊は補助対象だった

事業再構築補助金では、観光需要の回復を見越し、外国人観光客向けの宿泊事業や体験型観光施設の整備が補助対象として認められていました。
特にインバウンド需要の増加に対応する形で、民泊事業への設備投資や新たな運営体制の構築が数多く採択されました。

2. 成長市場としてのインバウンド需要

訪日外国人観光客数はコロナ禍を経て急速に回復し、2024年には過去最高水準に達することが予想されています。
日本政府観光局によると2024年11月推計値（2024年12月18日発表）（PDF）では11 月の訪⽇外客数は、3,187,000 人で、前年同月⽐では 30.6%増、2019 年同月⽐では30.5%増と、同月として過去最高を記録した。また、11 月までの累計は 33,379,900 人となり、これまでの過去最高でした。
インバウンドが過去最大だった2019 年の年間累計を上回り、過去最多となりました。
しかし、ホテルや旅館などの宿泊施設は供給不足の状態が続いています。
そのため、民泊はその需要を補う重要な手段として注目されています。
また、地域ごとに特色ある民泊施設が整備されることで、観光地以外のエリアにも経済効果を波及させる可能性が高まります。

3. ホテル・旅館不足の深刻化

観光都市や地方都市では、繁忙期に宿泊施設が不足するケースが増えています。
特に地方では宿泊施設の老朽化や人材不足が問題視されており、新たな宿泊事業への投資が急務となっています。
民泊は比較的低コストで新規参入しやすいビジネスモデルであり、新事業進出補助金の要件に合致しやすい事業内容といえます。

新事業進出補助金で民泊はおすすめのビジネスモデル

新事業進出補助金で民泊が補助対象となった場合、おすすめできるビジネスモデルと言えるでしょう。
理由は下記の３つ。

• 建物費が補助の対象
• 運営に必要な設備投資も補助対象になる可能性がある
• 地域活性化につながる事業として評価されやすい

具体的に解説していきます。

建物費が補助の対象

新事業進出補助金は、建物費が補助の対象となります。
建物費とは改修費や取り壊し費用などのことです。
小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金など一般的な補助金では建物費は補助の対象とはなりません。
ですが、新事業進出補助金では建物費は補助の対象となり、大きな補助が期待できます。
民泊では主要な経費は建物の改修費となります。民泊事業の費用の大部分を補助してくれますので、取り組みやすい事業といえるでしょう。

運営に必要な設備投資も補助対象になる可能性がある

民泊運営には、宿泊客向けの家具や家電、Wi-Fi環境の整備、セキュリティシステムなど、さまざまな設備投資が必要です。
新事業進出補助金では、これらの運営設備も対象となる可能性が高いため、初期投資の負担を大幅に軽減できます。

地域活性化につながる事業として評価されやすい

民泊は地域資源を活用した観光業としての役割も果たしています。
特に観光地以外の地方都市や過疎地域では、民泊の整備が地域経済に大きなインパクトを与えることが期待されています。
石破内閣では地域創生を一つの大きな目標として掲げており、『地方の未来を創り、地方を守る』、『地方こそ成長の主役』といった内容の発言をしています。
このような考え方は補助金の採択率にも影響してくる可能性が高く、地域経済にプラスの影響を与える民泊事業についても採択されやすくなる可能性が高いといえるでしょう。

中小企業省力化投資補助金も検討余地あり

中小企業省力化投資補助金は、業務効率化や労働力不足の解消を目的として、最新機器やシステムの導入を支援する補助金制度です。
民泊事業では、清掃ロボット、自動チェックイン機、スチームコンベクションオーブンなどの機器が補助対象として認められています。
民泊において最もおすすめなのは新事業進出補助金ですが、既に民泊を行っており、自動化・省力化を目指すなら中小企業省力化投資補助金もおすすめです。

個人事業主でも利用可能！民泊でおすすめの中小企業省力化投資補助金を解説2024年度から新たに開始された「中小企業省力化投資補助金」は、中小企業や個人事業主が抱える人手不足の問題を解決するための強力な支援策と...

まとめ

今回は新事業進出補助金で民泊は補助対象となるのかを解説してきました。
ポイントをまとめると下記の通り。

• 新事業進出補助金は補助率1/2、最大9,000万円の補助が受けられる。
• 民泊事業は建物費や設備投資が補助対象となる可能性が高く、初期費用を削減可能
• インバウンド需要の急増や宿泊施設不足が続く中、民泊は有効な解決策
• 地域経済への貢献度が高く、観光地以外のエリアでも経済効果が期待され、採択されやすい可能性がある
• 中小企業省力化投資補助金も自動化・省力化を目的とした民泊事業には有効な選択肢

弊社では、今後公募が開始される予定である「新事業進出補補助金」「中小企業成長加速化補助金」についてもご相談をお受けしております。

弊社はこれまで、ものづくり補助金をはじめとして事業再構築補助金、中小企業省力化投資補助金のサポートも行っており、多数の採択実績があります。また、交付申請や事業化状況報告等の補助金申請後のご相談やサポートも承っております。お困りごとがございましたらお気軽にご連絡下さい。