新事業進出補助金の運転資金はどう確保すべき？

中小企業が新事業に進出する際、「新事業進出促進事業（旧・中小企業省力化投資補助事業）」の補助金を活用することで、設備投資などの負担を軽減できます。
しかし、補助金だけでは運転資金をすべてまかなうことは難しく、資金繰りの計画が不可欠です。
本記事では、新事業進出補助金を活用する際に必要な運転資金の確保方法について解説します。

新事業進出補助金の概要

新事業進出補助金（正式名称：中小企業新事業進出促進事業）は、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした補助金となっています。
公募開始は2025年4月からとなっており、注目されている補助金です。

補助率は1/2で、補助額は最大9,000万円となっています。

新事業進出補助金では運転資金を確保する必要がある

新事業進出補助金では運転資金を準備する必要があります。
補助上限金額が大きい上に、補助金の交付までに時間がかかるためです。
新事業進出補助金のスケジュールの詳細はまだ公開されていませんが、おそらくは下記のスケジュールになることが予想されています。

1. 採択結果発表
2. 交付申請
3. 交付決定
4. 補助事業の実施期間開始
5. 設備の購入など投資
6. 補助事業の実施期間終了（④から12か月後、①から14か月後（グリーン成長枠は④から14か月後、①から16か月後））
7. 実績報告
8. 確定検査
9. 補助金の支払い。

補助事業の実施期間終了から補助金の支払いまでどのくらいの期間になるかは不透明ですが、交付申請から1年半～2年程度かかると思っておいた方が良いでしょう。
この期間は自ら資金を用意する必要があるため、資金不足におちいることが少なくありません。
そのため、事前にしっかり運転資金を準備しておく必要があります。

運転資金を確保する方法

新事業進出補助金で運転資金を確保するための代表的な方法は下記の通り。

• 自己資金の確保
• 融資の活用
• つなぎ融資の活用
• クラウドファンディングの活用
• ベンチャーキャピタル（VC）やエンジェル投資家の活用
• 協業

具体的に解説していきます。

1. 自己資金の確保

新事業を始める際には、一定の自己資金を準備することが重要です。
補助金はあくまで事業の一部をカバーするものであり、全額を補助してもらえるわけではありません。
新事業進出補助金においては最低でも1/2以上の自己資金を用意する必要があります。
既存事業を活用した自己資金の確保の主な方法は下記の通り。

• 既存事業の利益を積み立てる
• 経費の見直し・削減
• 役員報酬の一時的な削減
• 不要な資産の売却

2. 銀行融資の活用

補助金を活用する場合でも、先行投資が必要になります。
そのため、運転資金を銀行融資で確保するのが一般的な方法です。
中小企業が活用できる主な融資制度は下記の通り。

• 日本政策金融公庫の「新事業資金」
  • 新規事業を立ち上げる企業向けの低利融資
• 信用保証協会付き融資
  • 地方銀行や信用金庫を通じて利用可能
• 民間金融機関のプロパー融資
  • 金利は高めだが、大口の融資が可能

銀行融資を利用する際は、事業計画書や収支予測をしっかりと準備し、返済計画を明確にすることが重要です。

3. 補助金つなぎ融資の活用

補助金は「後払い」であるため、支給までの資金繰りが問題になることがあります。
この場合、つなぎ融資を活用することで資金をスムーズに回せます。

つなぎ融資とは補助金の採択が決定した企業に対し、補助金の受取前に銀行が融資を行う制度です。
補助金の支給が確定しているため、銀行側も比較的低リスクで融資を行いやすくなっています。
つなぎ融資については下記の記事でも解説していますので、ぜひ参考にしてみて下さい。

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4. クラウドファンディングの活用

新事業の認知度を上げつつ資金を調達する方法として、クラウドファンディングも有効です。
クラウドファンディングには下記の3つの種類があります。

• 購入型（Makuake、CAMPFIREなど）
  • 商品やサービスを先行販売して資金を調達
• 投資型（FUNDINNOなど）
  • 投資家から資金を募り、配当や株式を提供
• 寄付型（Readyforなど）
  • 社会的意義のあるプロジェクト向け

新事業に関心のある顧客層からの支援を得られるため、マーケティングの一環としても活用可能です。

5. ベンチャーキャピタル（VC）やエンジェル投資家の活用

特に成長性の高い新規事業を行う場合は、ベンチャーキャピタル（VC）やエンジェル投資家からの資金調達も検討できます。
VCやエンジェル投資家を活用する特徴は下記の通り。

• 資金調達額が大きい
• 事業成長に関するアドバイスが得られる
• 経営の自由度が下がる可能性もある（株式の一部譲渡）

事業拡大を視野に入れる場合、有力な選択肢となります。

6. 事業パートナーとの協業

事業の初期段階では、単独で資金を調達するのではなく、パートナー企業と協業することでコストを分担できます。
競合のメリットは下記の通り。

• 資金リスクの軽減
• 既存の販路・顧客基盤を活用可能
• 専門的なノウハウの提供を受けられる

具体的には、メーカーや販売代理店と組んで事業を展開することで、運転資金の負担を減らすことができます。

まとめ

新事業進出補助金を活用する際には、補助金が後払いであることを考慮し、運転資金を確保することが不可欠でるという点について解説してきました。
ポイントは下記の通り。

• 補助金は事後精算のため、交付までの資金繰りを考慮する必要がある
• 運転資金の確保方法として、自己資金の確保・銀行融資・つなぎ融資・クラウドファンディング・VCやエンジェル投資家・協業など複数の選択肢がある
• 自己資金を準備することで、融資の審査がスムーズになり、資金調達の成功率が高まる
• 銀行融資や信用保証協会付き融資を活用すれば、比較的安定した資金調達が可能
• つなぎ融資を利用することで、補助金交付前の資金不足をカバーできる
• クラウドファンディングやVCの活用は、特に成長性の高い事業や社会的意義のある事業に向いている
• 事業パートナーとの協業により、資金負担を分散させることができる

弊社では、今後公募が開始される予定である「新事業進出補助金」「中小企業成長加速化補助金」についてもご相談をお受けしております。

弊社はこれまで、ものづくり補助金をはじめとして事業再構築補助金、中小企業省力化投資補助金のサポートも行っており、多数の採択実績があります。また、交付申請や事業化状況報告等の補助金申請後のご相談やサポートも承っております。お困りごとがございましたらお気軽にご連絡下さい。