「事業計画は一生懸命に書いたのに、なぜ落ちたのだろう…」と思われる方も多いのではないでしょうか。
新事業進出補助金は、要件の読み違い・根拠の薄さ・形式不備のいずれかがあるとあっさり不採択になります。
そこで、本記事では、SNSや体験談から抽出した“リアルな不採択コメント”、事業再構築補助金で実際に指摘された落選理由、そして公募要領（第2回）に明記の「やったら不採択」をひとつに整理。
次回申請で採択に近づくための具体策まで、分かりやすく解説します。
✅ SNSや体験談から分かる「実際に指摘された」不採択コメントの傾向
✅ 事業再構築補助金の不採択理由から読み解く、落ちやすい計画の共通点
✅ 公募要領に書かれた“やると不採択（または取消）”の具体条項
✅ 不採択を避けるためのチェックリスト＆修正テンプレ
✅ 駒田会計事務所の申請サポート内容・相談方法（全国対応）
Contents
新事業進出補助金の“不採択”はこの7パターンで起きやすい
結論から申し上げますと、新事業進出補助金の不採択理由は下記の7パターンで起きます。
- 要件未充足（適格性ミス）：対象者・対象事業・対象経費を満たさず即不採択。
- 新規性・市場性の根拠不足：新市場性 or 高付加価値性の選択要件に対し、客観データや比較が弱い。
- 実現可能性の弱さ：資金調達・体制・スケジュール・課題解決が曖昧で“できそうにない”。
- 公的補助の必要性が低い：補助なしでもできる、費用対効果が低い、政策貢献が薄い。
- 計画の“4つの不”（不明／不十分／不備／不当）：ニーズ不明、根拠不十分、書類不備、そもそも不当。
- 事務・手続きNG：代理作成・Gビズ未整備・見積ルール違反・事前着手・支払い方法不適合 等。
- 口頭審査由来：未受験／同席禁止違反／本人確認不可などのルール違反。
上記は審査項目と公募要領の「禁止・注意」条項にすべて紐づきます。
つまり「落ちる理由」はしっかりと事前に対策できるということです。
新事業進出補助金の内容については下記の記事で詳細に解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
関連記事：新事業進出補助金申請サポート徹底ガイド｜制度概要・補助率・要件・事例を全て解説
公式情報はこちら：
SNS・体験談から見えた不採択コメントの傾向
SNSや弊社の顧客を見てみると、不採択事例としては主に下記があげられます。
- SWOT分析が浅い／ニーズ分析が弱い：「強み・弱み・機会・脅威が明確でない」「誰に何が刺さるかが不明確」。
- 差別化・優位性の根拠が弱い：「競合比較が不十分で、自社の優位が示せていない」。
- デジタル活用・新規性に乏しい：「時代変化への対応や新しさが弱い」。
- 事業化までの道筋が曖昧：「スケジュール・KPI・課題解決が具体化されていない」。
- 費用対効果の説明不足：「投入費用に対する付加価値創出が弱い」。
不採択時の主な事務局コメント：
・「マーケットや顧客層をより具体化し、優位性を明確に」
・「課題と解決策の妥当性、事業化スケジュールを具体に」
・「事業再構築指針（≒本制度では“新市場・高付加価値性”）との適合性を明快に」
事業再構築補助金の不採択事例
過去の事業再構築補助金の不採択理由は、新事業進出補助金の審査観点とも重なります。
事業再構築補助金の不採択事例は下記の事例がありました。
- 「成果の優位性や収益性」を具体記述できていない（価格・性能・差別化の根拠不足）。
- 実現性の検証不足（資金調達・体制・リソース配分の妥当性説明が弱い）。
- 競争戦略の不在（誰にどう勝つのか、代替手段との比較が曖昧）。
- 指針との適合が曖昧（新規性／高付加価値性の示し方が抽象的）。
これらはそのまま「新市場性 or 高付加価値性」「実現可能性」「公的補助の必要性」の審査点に直結します。
公募要領から読み解く「やったら不採択」リスト
以下は、公募要領に明示された不採択・取消リスクの高い行為／状態です。該当しないかを申し込み前に必ずチェックしてください。
1）対象者・要件外
新事業進出補助金の対象者以外の申し込みは不採択となりますので、自社が適しているか確認ください。
- 補助対象者・事業の要件未充足は即不採択（「10.審査項目」：適格性、満たさない場合は不採択）。
- みなし同一事業者・みなし大企業回避のための形式的変更は対象外（資本・従業員等の恣意的変更）
新事業進出補助金の要件まとめ（新事業進出要件・付加価値額要件・賃上げ要件他）【2025年最新版】
2）外部支援者・申請の作法
外部支援者が主体的に申請することは不可とされており、あくまで申請者本人の申し込みが必要となります。
- 事業計画の「代理作成」不可（作成者は申請者本人。代理作成発覚で不採択／取消）。
- GビズIDプライム未取得は申請不可。第三者へのID/パス共有も規約違反。
弊社（コマサポ）は申請者の事業計画のサポートを行っており、代理作成は行いません。
ベースは申請者自らの事業であるというのはご理解いただく必要があります。
3）連携・見積り・経費のルール
連携や見積・経費のルール外のことを行うと不採択になりえます。
- 連携の必要不可欠性がない計画は不採択（「代表＋構成員」それぞれの役割を具体に）。
- 金融機関・支援者“みなし同一”先への発注禁止、無許可業者の見積り不可（虚偽扱いで不採択／取消）。
- 事前着手禁止（交付決定前の発注・契約・支払いは対象外）。
- 支払い実績は銀行振込で確認（現金・相殺・代引・小切手・ファクタリング等は不可）。
4）審査（口頭審査）のルール
一部の事業者には口頭審査が課されます。
下記は不採択となりますので、注意が必要です。
- 口頭審査の未受験は不採択。
- 申請事業者本人が対応（コンサル等の同席・代行は不可、違反で不採択の可能性）。
- 本人確認不可・接続不良等は辞退扱いで不採択。
関連記事：新事業進出補助金では口頭審査が必要になる可能性！事前準備と注意点を徹底解説
“4つの不（不明／不十分／不備／不当）”に当てはめて自己診断
また上記は形式な不採択理由ですが、下記の点も不採択になりやすい点です。
不明：顧客・ニーズが曖昧。新市場性／高付加価値性の客観データがない。
不十分：売上見込・KPIの根拠、マーケ・集客・体制・資金計画が浅い。競争戦略が薄い。
不備：提出書類・入力漏れ・添付ミス・見積り不適合・ルール逸脱。
不当：対象外経費、既存事業と混同、過度に楽観的な収益計画、倫理・法令面の懸念。
また、新事業進出補助金では取り組む事業によっても採択率が変わる傾向にあります。
第1回新事業進出補助金の公募結果では下記の事業テーマは比較的採択されやすい傾向にありました。
- 地域資源の高付加価値化
- 環境・循環型社会への対応
- AI・DX導入
- 観光やインバウンド関連
新事業進出補助金第1回公募の採択結果を徹底分析：採択率37%と予想越え！ の記事に内容の詳細が記載されていますので、ぜひ参考にしてみてください。
駒田会計事務所の申請サポート（全国対応）
当事務所は、補助金申請に不安を抱える経営者の方に、要件確認から計画の骨計、根拠データの裏どり、口頭審査対策までをワンストップで支援します。
サポートの流れ
- 無料ヒアリング（オンライン可）：要件×事業適合性×スケジュールの現実性を診断。
- 設計支援：新市場性／高付加価値性のどちらで立証するかを決定し、必要データを収集。
- 事業計画ドラフト作成：審査項目の見出し設計・図表・比較・KPIの粒度調整。
- 申請・口頭審査対策：入力・添付のダブルチェック、想定質問票＆回答リハーサル。
- 交付後の実行管理：証憑整備・実績報告・変更管理の運用レクチャー。
よくある質問（FAQ）
不採択の理由は教えてもらえますか？
新事業進出補助金では理由開示は原則なしです（公募要領に下記の通り記載があります）。
「なお、採択結果についての理由開示及び異議申立は一切受け付けておりません。」
ただし、過去の事業再構築補助金ではコールセンター経由で口頭コメントが伝えられた実例があり、次回申請のヒントになります。
いずれにせよ、審査項目に沿って“どこが弱いか”を再点検することが最善です。
口頭審査で落ちることはありますか？
あります。未受験・本人以外の対応・同席禁止違反・本人確認不可・接続不良などは不採択の明記リスクです。技術内容の確認以前にルール厳守が前提です。
見積りや支払いで注意すべきことは？
みなし同一先への発注禁止、許可のない業者の見積不可、交付前の事前着手禁止、銀行振込実績での確認必須など、形式面だけで不採択・取消になり得ます。
まとめ
今回は「新事業進出補助金 不採択理由」についてまとめてきました。ポイントは下記の通り。
- 要件未充足は即不採択。まず適格性と「新市場性 or 高付加価値性」の選択・立証方針を決める。
- 口頭審査はルール厳守が前提。本人対応、同席禁止、本人確認・通信環境の事前リハーサルを。
- 形式違反は致命傷：事前着手・見積り不適合・支払い方法・GビズIDなど、要領を段落番号でチェック。
- 第三者の目を入れて改善：比較と根拠の粒度を上げ、費用対効果と政策性を明快に。
まずは無料相談から始めてみませんか？
「自分の事業が補助対象になるか分からない」「どのように申請すればいいか不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
駒田会計事務所では、初回無料相談を通じて、事業内容やビジョンに合った補助金の活用方法をご提案しています。
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