第二創業に使える補助金！新事業進出補助金を専門家が解説

「既存事業だけでは将来が不安」「会社の第二ステージとして新事業に挑戦したい」。
そんな第二創業を検討している中小企業経営者・個人事業主の方にとって、補助金をどう活用するかは大きなテーマです。

かつては「創業・第二創業促進補助金」という制度がありましたが、2025年現在は新規の公募が確認できません。
一方で、第二創業に非常に相性がよく、実際に活用が進んでいるのが新事業進出補助金です。

本記事では、「第二創業 補助金」をキーワードに、
・第二創業とは何か
・現在使える補助金制度の整理
・創業・第二創業促進補助金の現状
・なぜ新事業進出補助金が第二創業におすすめなのか
を、会計事務所の立場からわかりやすく解説します。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

第二創業とは？創業との違いを整理

創業と第二創業の違い

多くの中小企業が悩んでいるのは、
「本業がある程度安定してきたが、次の一手として新事業に挑戦したい」
という場面です。まさにこの局面こそが第二創業期と呼べるタイミングです。

なぜ第二創業に補助金が重要なのか

• 新しい設備・システムへの投資負担が大きい
• 新市場への広告・マーケティング費用がかさむ
• 人材採用・教育コストも同時に発生しやすい
• 既存事業のキャッシュフローを圧迫すると、本業も危うくなる

こうしたリスクを軽減し、「攻めの投資」をしやすくするための制度が、第二創業向け補助金です。

第二創業で使える補助金制度を比較【2025年時点】

第二創業を検討している事業者が、2025年時点で候補に入れるべき代表的な補助金は、次の3つです。

この中で第二創業と最も相性がよいのが「新事業進出補助金」です。
第二創業期に検討するべき「メインの補助金」として位置づけるのが現実的と言えます。

かつての「創業・第二創業促進補助金」は今どうなっている？

創業・第二創業促進補助金とはどんな制度だったか

過去には、創業者・第二創業者を広く対象とした「創業・第二創業促進補助金」が存在しました。
主な特徴としては、

• 創業・第二創業に伴う初期投資の一部を補助
• 事業計画の妥当性や地域経済への波及効果が審査のポイント
• 新分野進出・事業転換としての「第二創業」も対象

2025年現在、創業・第二創業促進補助金の公募は確認されていない

そのため、インターネット上では過去の記事として「創業・第二創業促進補助金」が紹介されているケースもありますが、「今すぐ使える補助金」として期待してしまうのは危険です。

現在第二創業を検討している事業者は、「今、公募されている現行制度」に目を向ける必要があります。
そして、その中で最も中心的な位置付けにあるのが新事業進出補助金です。

なぜ第二創業には新事業進出補助金が最もおすすめなのか

新事業進出補助金の内容については下記の記事で詳細に解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

関連記事：新事業進出補助金申請サポート徹底ガイド｜制度概要・補助率・要件・事例を全て解説

公式情報はこちら：

• 公募要領（PDF）
• 中小企業新事業進出補助金事務局ホームページ

理由① 「新市場・高付加価値事業への進出」が制度の中心にある

新事業進出補助金は、既存事業とは異なる新市場や高付加価値分野への挑戦を支援することを目的としています。
これは第二創業の定義そのものと言ってもよく、例えば以下のようなケースが想定されています。

• 飲食店が、冷凍総菜・EC事業に本格参入する
• 製造業が、IoTサービスや保守サブスクリプションを開始する
• フィットネスジムが、オンライン指導や介護予防サービスに進出する
• 農業法人が、加工品・ブランド化商品を全国販売する

いずれも「既存の強みを生かしつつ、新たな収益の柱をつくる」取り組みであり、まさに第二創業として評価される領域です。

新事業進出補助金の採択事業については「新事業進出補助金公式ホームページ　採択結果」内にて紹介されていますので、ぜひ参考にしてみてください。

理由② 補助対象経費の範囲が広く、第二創業の実態に合っている

新事業進出補助金では、次のような経費が対象となり得ます。

• 建物費（新事業のための改装、レイアウト変更 など）
• 設備投資（機械装置、システム、IT機器 等）
• 広報費（Webサイト制作、広告、パンフレット 等）
• 外注費（システム開発、デザイン、コンサルティング 等）など

第二創業期は、「建物＋設備＋システム＋マーケティング」がセットになることが多く、
新事業進出補助金はその実態と非常によく噛み合っています。

理由③ 第二創業は審査上も評価されやすい

新事業進出補助金の審査では、

• 新市場性・成長性
• 高付加価値化の可能性
• 付加価値額・賃金の引き上げ見込み
• 中長期的な企業成長への寄与

などが問われます。
既存事業の実績がある第二創業企業は、「過去の実績＋新事業の成長ポテンシャル」をセットで示しやすく、
うまく事業計画を作り込めば採択されやすいポジションにいると言えます。

第二創業で新事業進出補助金を申請する際の注意点

ポイント① 「単なる延長線」ではなく、明確な新事業であること

審査では、既存事業との違いが非常に重要です。
既存のサービス内容を少し変えただけ、価格を上げただけ、といった内容では評価されにくくなります。

ポイント② 高付加価値化・生産性向上が数字で説明できるか

「売上が増えそう」「お客様が喜びそう」といった感覚的な説明だけでは不十分です。
売上・粗利・付加価値額の増加を、3～5年程度の計画として数字で示す必要があります。

ポイント③ 市場分析と競合優位性の説明

第二創業では、まったく新しい市場に挑戦することも多くなります。
そのため、

• ターゲット顧客は誰か
• 市場規模はどの程度か
• 競合はどのようなプレイヤーか
• 自社が優位に立てるポイントは何か

といったマーケットの整理が欠かせません。

ポイント④ 書類作成の負担が大きい

新事業進出補助金は、事業計画書・収支計画・各種証明書類など、求められる書類も多く、
経営者だけで対応しようとすると本業に支障が出るレベルの負担になることもあります。

第二創業を考えているなら、まずは専門家に相談を【駒田会計事務所のサポート】

駒田会計事務所では、新事業進出補助金をはじめとした第二創業向け補助金申請のサポートを行っています。

駒田会計事務所がサポートできる内容

• 第二創業の内容が新事業進出補助金の対象になるかの診断
• 補助金スキームを前提にした事業計画・投資計画の整理
• 採択されやすいストーリー構成（PREP法等）のアドバイス
• 収支計画・付加価値額計画の作成支援
• 申請書類・添付資料の整備サポート

経営者ご自身で手探りで書類を作るよりも、
「補助金のロジック」を理解した専門家と一緒に計画を作る方が、結果的に採択率も高まり、事業の実現可能性も高くなります。

もし現在、

• 社内に第二創業の相談相手がいない
• 補助金を使いたいが、どこから手を付けてよいかわからない
• 銀行や金融機関にも相談しているが、補助金までは踏み込めていない

といった状況であれば、早い段階で駒田会計事務所にご相談いただく価値は大きいと考えます。

まとめ：第二創業を考えているなら、新事業進出補助金の活用がおすすめ

今回は第二創業と補助金の活用についてまとめてきました。ポイントは下記の通りです。

• かつて存在した「創業・第二創業促進補助金」は、2025年現在、新規公募が確認されていない。
• 第二創業期の中小企業が今検討すべき中核的な制度は新事業進出補助金である。
• 新事業進出補助金は、新市場・高付加価値事業への進出を支援する設計で、第二創業と非常に相性が良い。
• 建物・設備・システム・広報など、第二創業で必要となる幅広い経費が補助対象となり得る。
• 事業計画・数値計画・市場分析などのハードルは高いため、駒田会計事務所のような専門家と連携して申請することが、成功への近道である。

もしあなたが今まさに「第二創業に踏み出すかどうか」を悩んでいるのであれば、
新事業進出補助金を前提にした事業計画づくりから始めてみることをおすすめします。
その第一歩として、駒田会計事務所へのご相談を検討してみてください。