新事業進出補助金

【速報】中小企業新事業進出促進事業(新事業進出補助金)の最新情報!!

【速報】中小企業新事業進出促進事業(新事業進出補助金)の最新情報!!

2025年の最大の目玉である「新事業進出補助金」について少しずつではありますが、簡単な申請要件や補助上限額など公表されました。

現在、公表されている情報を簡単にまとめさせて頂きます。

駒田裕次郎

監修: 駒田 裕次郎(こまだ ゆうじろう)

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上(2025年1月末現在)

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

新事業進出補助金の概要

事業目的

人手不足や賃上げといった昨今の経済社会の変化の中で、中小企業等が成長する過程においては、既存事業の拡大に加え、新たな事業の柱となる新事業への挑戦が重要。

既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とする。

事業概要

企業の成長・拡大を通した生産性向上や賃上げを促すために、中小企業等が行う、既存事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援。

 

基本要件

  • 企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦

※事業者にとって新製品(又は新サービス)を新規顧客に提供する新たな挑戦であること

  • 付加価値額の年平均成長率+4.0%以上増加
  • 事業所内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上水準
  • 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等

※その他、賃上げ要件を規定する予定との事。

補助上限、補助率等

従業員数20人以下2,500万円(3,000万円)
従業員数21~50人4,000万円(5,000万円)
従業員数51~100人5,500万円(7,000万円)
従業員数101人以上 7,000万円(9,000万円)

※補助下限750万円

※大幅賃上げ特例適用事業者

事業終了時点で①事業場内最低賃金+50 円、②給与支給総額+6%を達成の場合、補助上限額を上乗せ。上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。

 

補助率

1/2

 

事業実施期間

交付決定日から14か月以内(ただし採択発表日から16か月以内)

 

対象経費

建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、 専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、 知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費

 

 

引用:中小企業新事業進出促進事業の概要

https://www.smrj.go.jp/procurement/solicitation/rvuad10000024lu8-att/20241205_kobo01_02.pdf

 

上記以外にも、事務局公募要領案(案)といった資料には、補助金の返還要件、補助予定件数、公募開始予定日などの記載がございました。

 

補助金の返還等

① 補助事業終了後3~5年の間毎年度、事業場内最低賃金の要件が未達の場合、補助金額を事業計画年数で除した額の返還を求める。ただし、付加価値額が増加してい ないかつ企業全体として営業利益赤字の場合などや、天災など事業者の責めに帰 さない理由がある場合はその限りでない。

② 大幅賃上げ特例適用事業者の宣言を行ったにも関わらず、賃上げによる補助上限の変更の要件が 未達の場合、補助上限の引き上げ分の補助金の返還を求める。

③ 本事業の成果により収益が得られたと認められる場合にも、収益納付は求めない。

④ 財産処分等も含め、補助金の返還額の合計は補助金交付額を上限とする。 ※別途規定する予定の賃上げ要件が未達の場合も、補助金の一部返還を求める。

 

補助予定件数

約6,000件(ただし、1件当たりの補助申請額によっては、予定件数は増減する場合がある。)

 

公募開始予定日

令和7年4月より公募(公募要領の公開)を行うものとする。

 

まとめ

  • ・新事業進出補助金とは、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって新市場・高付加価値事業への進出を後押し、企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした補助金
  • ・補助対象経費には、建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、広告宣伝・販売促進費など使い勝手の良い項目が多く、申請しやすい補助金になる可能性が高い。
  • ・補助率は1/2。補助上限額は最大9,000万円となり、規模が大きめの補助金になる。
  • ・公募開始予定日は令和7年4月。採択件数は6,000件を予定。

 

新事業進出補助金は上記の点から、使い勝手がよく、注目度の高い補助金になると予想しております。

来年の4月公募との事なので、申請を検討されている方は乗り遅れない様に、事前準備を進めておくと良いかと感じます。

事前準備で何をすれば良いか?と悩まれたら弊社へお気軽にご相談ください。

 

また、弊社では新事業進出補助金以外にも「ものづくり補助金」など多種多様な補助金の申請サポートを行っております。

https://mono-support.com/monodukuri/mono-2025/

補助金申請を検討されている方は、お気軽にお問い合わせください。

 

中小企業省力化投資補助金申請代行サポートについては、こちらよりご相談ください。
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