2024年度に新たにスタートした「新事業進出補助金」は、中小企業が新市場に進出する際の設備投資やシステム導入を支援する制度として、全国的に注目を集めています。この補助金は、事業再構築補助金の後継制度として位置付けられており、最大9,000万円の補助と幅広い対象経費が特徴です。
東京都は首都圏の中心として情報通信、サービス、製造、クリエイティブ分野など多様な業種が集積しており、新事業進出補助金を活用したチャレンジにおいても非常に高いポテンシャルを持つ地域です。
本記事では、東京都内で新事業進出補助金の申請を検討する事業者向けに、補助金制度の概要や採択事例、サポート業者の選び方、費用相場などを詳しく解説していきます。
Contents
新事業進出補助金とは?|中小企業の成長を後押しする制度
新事業進出補助金(正式名称:中小企業新事業進出促進事業)は、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした補助金となっています。
公募開始は2025年4月からとなっており、注目されている補助金です。
補助率は1/2で、補助額は最大9,000万円となっています。
補助額 | ||
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従業員数 | 補助金額 | 大幅賃上げ特例適応時 |
21人以下 | 750万円以上2,500万円以下 | 3,000万円 |
21~50人 | 750万円以上4,000万円以下 | 5,000万円 |
51~100人 | 750万円以上5,500万円以下 | 7,000万円 |
101人以上 | 750万円以上7,000万円以下 | 9,000万円 |
補助対象経費 |
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建物費、構築物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費 |
補助率・補助額が高く補助対象経費も幅広いです。
採択率は低めに予想されている難易度が高い補助金となりますが、チャレンジする価値は十分にあるでしょう。
なぜ東京都で申請サポート業者が必要なのか?
東京都は全国の中でも応募件数・採択件数ともに最多であり、第12回事業再構築補助金では1,151件の応募があり、そのうち採択されたのは236件でした。これは、応募全体の約15%を東京都が占める形になりますが、採択率はわずか約20.5%と、他の地域と比較しても決して高くはありません。
(参照:事業再構築補助金第12回採択結果 より)
実際、最新の採択結果を見ると、以下のような地方都市においては30%を超える高い採択率が確認されています。
石川県:39.8%(88件中35件が採択)
群馬県:37.0%(154件中57件が採択)
福井県:35.2%(71件中25件が採択)
愛知県:33.5%(609件中204件が採択)
岐阜県:32.8%(189件中62件が採択)
これらの地域と比較しても、東京都での補助金申請は競争が非常に激しく、採択に至るまでのハードルが高いことがわかります。
加えて、東京都の申請者には、情報通信業(全国採択件数の5.4%)や学術・専門技術サービス業(6.7%)といった、高い専門性や革新性が求められる業種が多く含まれるのも特徴です。こうした分野は、計画の市場性・革新性・社会的インパクトなど、審査基準がより厳格になる傾向にあります。
つまり、東京都での補助金申請は「採択率の低さ」と「高度な企画要件」という二重の難易度を伴っており、単独での申請では不採択となるリスクが高まるのです。
そのため、実績豊富な認定経営革新等支援機関や補助金専門のコンサルタントと連携し、事業計画の質を高めることが、採択への近道となります。
東京都での採択事例から見る成功の傾向
第12回の事業再構築補助金の採択データを見ると、東京都では以下のような業種・テーマでの成功事例が多く見られます。
1. 情報通信業:AI・XR・メタバースなど最先端分野の活用
渋谷区の企業では、AI技術を活用した音声解析プラットフォームを新たに開発し、ヘルスケア分野への進出を実現。
千代田区の企業が、Mixed Reality(MR)を用いた遠隔支援システムを構築し、製造現場の効率化に貢献。
2. 製造業:高度化・脱下請け・海外展開を見据えた展開
大田区の製造企業が、独自設計による高機能精密パーツの生産ラインを新設し、航空機分野への展開を実現。
板橋区の食品加工業者が、冷凍保存技術の向上による高付加価値商品の開発・海外輸出を開始。
3. 学術・技術サービス業:リスキリング・人材育成・BPO展開
港区の専門サービス業が、中高年向けリスキリング研修プログラムをオンラインで全国展開するモデルで採択。
豊島区の企業が、士業向けのBPO支援サービスをDX化し、新たな収益モデルを確立。
これらの事例から、先端分野への挑戦・高度専門性の活用・社会課題との連携といった点が、東京都における採択事業のキーワードとなっていることが分かります。
東京都で申請サポート業者を選ぶ3つのポイント
1. 補助金に精通した「認定支援機関」であるか
国に登録された「認定経営革新等支援機関」かどうかを確認しましょう。補助金に特化した業者は、最新の審査傾向や要件にも対応できます。
2. 採択実績が豊富であるか
事業再構築補助金・ものづくり補助金など、他制度の採択実績が豊富な業者は、採択に向けた戦略設計力が高いと言えます。
3. 費用体系とサポート範囲が明確であるか
費用の目安 | 相場 |
---|---|
着手金 | 10万〜20万円程度 |
成功報酬 | 採択額の5〜15% |
不採択時の再申請対応があるか
採択後の交付申請・報告業務まで対応可能か
こうした点も事前に確認しておくことが重要です。
弊社のサポートについて
弊社では、東京都内の中小企業様を対象に、下記補助金制度の申請支援を承っています。
新事業進出補助金
事業再構築補助金
ものづくり補助金
省力化投資補助金
認定支援機関として、計画書作成から申請代行、交付・報告支援までワンストップで対応いたします。
お困りごとがあればお気軽にご相談ください。
こちらよりご相談ください。
ものづくり補助金の申請代行サポートについては、こちらよりご相談ください。
事業再構築補助金の申請代行サポートについては、こちらよりご相談ください。
まとめ
今回は東京都内で新事業進出補助金の申請を検討する事業者向けに、補助金制度の概要や採択事例、サポート業者の選び方、費用相場について解説してきました。
ポイントは下記の通り。
新事業進出補助金は、最大9,000万円の補助が受けられる中小企業向けの制度で、東京都でも注目されています。
東京都は申請件数が多く、採択率は約20%と全国的に見ても競争が激しい地域です。
情報通信業や専門サービス業など、高度な企画力・革新性が求められる業種が多く、申請の難易度が高い傾向にあります。
採択には、認定支援機関や補助金専門コンサルとの連携が重要で、事業計画の質を高めることが必須です。
採択後も交付申請や実績報告などの業務が発生するため、ワンストップで支援してくれる業者を選ぶことが成功の鍵となります。
弊社では、今後公募が開始される予定である「新事業進出補助金」「中小企業成長加速化補助金」についてもご相談をお受けしております。
弊社はこれまで、ものづくり補助金をはじめとして事業再構築補助金、中小企業省力化投資補助金のサポートも行っており、多数の採択実績があります。また、交付申請や事業化状況報告等の補助金申請後のご相談やサポートも承っております。お困りごとがございましたらお気軽にご連絡下さい。
こちらよりご相談ください。
ものづくり補助金の申請代行サポートについては、こちらよりご相談ください。
事業再構築補助金の申請代行サポートについては、こちらよりご相談ください。