新事業進出補助金は個人事業主でも利用可能か？解説します。

新事業進出補助金は、ポスト事業再構築補助金といわれており、2025年最も注目されている補助金です。
中小企業や小規模事業者を対象にした支援策とされており、新しい市場や高付加価値事業への参入を促進し、事業者の成長をサポートする目的で設けられました。
今回は、個人事業主でも新事業進出補助金を利用できるのかについて解説します。

新事業進出補助金は個人事業主も利用可能の可能性が高い！

結論から申し上げますと新事業進出補助金は個人事業主でも利用可能である可能性が高いです。
新事業進出補助金は企業規模が比較的規模が小さい事業者も対象としているためです。
ものづくり補助金や事業再構築補助金など似たような規模の補助金については、すべて個人事業主も対象でした。
新事業進出補助金についても、個人事業主が対象である可能性は極めて高いでしょう。

新事業進出補助金とは？

新事業進出補助金はポスト事業再構築補助金として2025年最も注目されている補助金の一つです。
既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした補助金となっています。
まだ細かい情報などは出ていないものの、予算が1,500億円とものづくり補助金を超える規模での予算が組まれています。
新規事業を考えている方はぜひ検討しておきたい補助金であるといえるでしょう。

補助率は1/2で補助上限金額は下記の通り。

• 従業員数20人以下：750万円以上2500万円以下（大幅賃上げ特例適用事業者の場合は3000万円以下）
• 従業員数21～50人：750万円以上4000万円以下（大幅賃上げ特例適用事業者の場合は5000万円以下）
• 従業員数51～100人：750万円以上5500万円以下（大幅賃上げ特例適用事業者の場合は7000万円以下）
• 従業員数101人以上：750万円以上7000万円以下（大幅賃上げ特例適用事業者の場合は9000万円以下）

新事業進出補助金については下記のとおり、中小企業関連の官公庁から資料が公開されています。

（中小企業新事業進出促進事業　独立行政法人 中小企業基盤整備機構）

また公募要領案として「「中小企業新事業進出促進事業」に係る事務局の公募要領（案）」が公開されていますので、必ず確認しておきたいところです。

新事業進出補助金の対象者の予想

実際の新事業進出補助金の公募要領の補助対象者は下記のような記載になることが想定されます。

本事業は、交付申請時点において日本国内で法人登記（法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されていること）等がされ、日本国内で事業を営む中小企業等（下記（１）又は（２）の要件を満たす「中小企業基本法」第２条第１項に規定する者及び下記（３）の要件を満たす者で、個人事業主を含む）を対象とする

（中小企業省力化投資補助金　公募要領）

「中小企業基本法」第２条第１項に規定する者というのは下記の範囲内の事業者のことをいいます。

及び下記に当てはまる個人事業主が補助対象者となります。

（3）「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人
①以下全ての要件を満たす特定非営利活動法人（NPO 法人）
ⅰ）広く中小企業一般の振興・発展に直結し得る活動を行う特定非営利活動法人であること。
ⅱ）従業員数が３００人以下であること。
ⅲ）法人税法上の収益事業（法人税法施行令第５条第１項に規定される３４事業）を行う特定非営利活動法人であること。
ⅳ）認定特定非営利活動法人ではないこと。
ⅴ）交付決定時までに補助金の事業に係る経営力向上計画の認定を受けていること。
②以下全ての要件を満たす社会福祉法人
ⅰ）「社会福祉法」第３２条に規定する所管庁の認可を受け設立されている法人であること。
ⅱ）従業員数が３００人以下であること。
ⅲ）収益事業の範囲内で補助事業を行うこと。

新事業進出補助金のスケジュール

新事業進出補助金の詳細なスケジュールに関してはまだアナウンスされていません。
しかしながら、4月公募であることはアナウンスされています。
そこでおおまかなスケジュールについて、下記の通り予想してみました。

【第一回公募の予想スケジュール】

補助金入金までの大まかな流れ

新事業進出補助金の流れも、過去の補助金事業を参考にすると、以下のようになります。

まとめ

今回は、個人事業主でも新事業進出補助金を利用できるのかについて解説してきました。
ポイントをまとめると下記の通り。

• 新事業進出補助金は、個人事業主も対象となる可能性が高く、新市場や高付加価値事業への挑戦を支援する補助金です。
• 補助率は1/2で、従業員規模に応じて最大9,000万円（特例適用時）の補助
• 2025年4月に公募が開始される予定
• 申請には新規性や付加価値の根拠を示す事業計画の策定が重要
• 専門家と連携しながら、最新情報を確認しつつスムーズな申請を目指すことをおすすめ

弊社では、今後公募が開始される予定である「新事業進出補補助金」「中小企業成長加速化補助金」についてもご相談をお受けしております。

弊社はこれまで、ものづくり補助金をはじめとして事業再構築補助金、中小企業省力化投資補助金のサポートも行っており、多数の採択実績があります。また、交付申請や事業化状況報告等の補助金申請後のご相談やサポートも承っております。お困りごとがございましたらお気軽にご連絡下さい。