ものづくり補助金は2025年も実施予定！2025年の事業概要が公開され上限4000万円・収益納付なしに

ものづくり補助金の2025年実施に向けて、中小企業庁は2024年12月16日、国会で補正予算が成立することを前提に、補助金の事業概要を公表しました。
それによると、補助上限は4000万円で、補助金交付額を限度に収益分を返納する「収益納付」は求めないことが明記されています。

ものづく補助金　事業概要

ものづくり補助金とは

中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。
※正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」

ものづくり補助金の基本要件

中小企業・小規模事業者は、革新的な製品・サービスの開発に取り組み、以下の基本要件をすべて満たす3～5年の事業計画を策定する必要があります。

付加価値額の年平均成長率が+3.0％以上増加
1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上または給与支給総額の年平均成長率が+2.0％以上増加
事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21人以上の場合のみ）

ものづくり補助金に採択された事業者は、3～5年の事業計画に基づき事業を実施しつつ、毎年、事業化状況報告を提出する必要があります。

また、上記の基本要件が達成できない場合には、補助金の返還義務が生じるため、注意が必要です。

ものづくり補助金の補助上限・補助率・特例措置について

ものづくり補助金には、革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化を目指す「製品・サービス高付加価値化枠」と、海外事業の実施による国内の生産性向上を目指す「グローバル枠」の2つを設ける予定です。
それぞれの補助率と補助上限は以下の通りです。

製品・サービス高付加価値化枠

製品・サービス高付加価値化枠の補助上限は従業員数によって異なります。さらに、以下の要件を達成した場合には、大幅賃上げ特例が適用されます。

大幅賃上げ特例が適用要件

給与支給総額の年平均成長率が+6.0%以上増加
事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上

補助上限は次の通りです：（）内は大幅賃上げ特例を達成した場合）

5人以下：750万円（850万円）
6～20人：1000万円（1250万円）
21～50人：1500万円（2500万円）
51人以上：2500万円（3500万円）

中小企業向けの補助率は基本的に1/2ですが、指定された期間内に、3ヵ月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上の場合、最低賃金引き上げ特例により補助率が2/3に引き上げられます。

しかし、いずれかの要件を達成できない場合、補助金の返還義務があります。
また、小規模事業者や再生事業者の補助率は2/3です。

グローバル枠

グローバル枠の補助上限は3000万円で、補助率は中小企業が1/2、小規模事業者が2/3です。

ものづくり補助金の対象経費

ものづくり補助金の対象経費として、以下の費用が補助対象となります。

機械装置・システム構築費（必須）
技術導入費
専門家経費
運搬費
クラウドサービス利用費
原材料費
外注費
知的財産権等関連経費

グローバル枠のみ、以下の費用も補助金の対象経費となります。

海外旅費
通訳・翻訳費
広告宣伝・販売促進費

2025年の事業概要に「収益納付は求めません」と明記

「収益納付」とは、補助金を受けて実施した事業で利益が出た場合に、その利益の一部または全部を、補助金として受け取った額を上限として国に返納する制度です。これは補助金を交付する法律に基づいて定められています。

2023年度の補正予算に基づくものづくり補助金の公募要領では、事業の成果報告において、事業化による収益や、知的財産権の譲渡・実施権設定などで収益が発生した場合、受け取った補助金の額を上限として収益納付を行う必要がありました。
しかし、2024年度の補正予算案に基づき中小企業庁が作成した資料では、「収益納付は求めません」と明確に記載されています。

この変更について、中小企業庁イノベーションチームは、「中小企業の成長を後押しするため、財務当局と協議した結果、収益納付を求めないことになった」と説明しています。

収益納付についてはこちらの記事で詳しく紹介していますので、合わせてご確認ください。