新事業進出補助金でPOSレジは補助対象？導入前に知っておくべき注意点とは

新規事業への設備投資を支援する「新事業進出補助金」。飲食店や小売業を中心に、POSレジの導入を検討している方も多いのではないでしょうか。

しかし、POSレジは必ずしも補助対象になるわけではありません。本記事では、「新事業進出補助金でPOSレジは補助されるのか？」という疑問にお答えしながら、対象となるケース・ならないケースの違いを解説します。

補助金活用を成功させたい方は、ぜひ最後までお読みください。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

新事業進出補助金とは？

まずは新事業進出補助金の基本を確認しましょう。

新事業進出補助金とは、中小企業が既存事業とは異なる新市場や高付加価値事業へ進出する際の設備投資などを支援する制度です。
対象となるのは、単なる設備更新や業務改善ではなく、新たなビジネスへの挑戦です。

補助率は最大1/2、補助上限額は事業の類型によって異なりますが、750万円～9,000万円の範囲となっています。
その他の要件や審査項目については下記の記事で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

関連記事：新事業進出補助金の要件まとめ（新事業進出要件・付加価値額要件・賃上げ要件他）【2025年最新版】

新事業進出補助金の審査項目とは？採択を目指すなら押さえるべきポイントと専門家活用のススメ

POSレジは補助対象？結論：条件付きで「対象」です

結論から言うと、POSレジは新事業進出補助金の補助対象に含まれることがあります。
実際、過去の事業再構築補助金採択事例でもPOSレジが補助対象経費として認められた例が確認されています。

ただし、「新事業への進出に伴って必要となる設備投資」であることが前提条件です。

補助対象となるケース

POSレジが補助対象となるのは、例えば以下のようなケースです。

例1：既存の和菓子店が新たにカフェ業態を併設し、POSレジを導入するケース

• POSレジはカフェ事業において必要な設備として認められる

• 既存事業（和菓子販売）とは異なる市場（飲食・喫茶）への進出とみなされる

例2：BtoB企業が初めて直営小売店舗を開設し、POSレジを導入

• 今まで卸売主体だった企業が一般消費者向けの販売チャネルを新設する場合

• このような業態転換でのPOSレジ導入は補助対象となりうる

例3：EC専業事業者が初の実店舗を開設し、POSレジを導入

• 物理的な店舗開設が「新事業」と判断される

• POSレジはその事業に必要不可欠な設備として認められる可能性が高い

補助対象とならないケース

反対に、POSレジが補助対象とならない代表的な例も見ておきましょう。

例1：既存の小売店で古くなったレジをPOSレジに更新する

• 単なる設備の更新・省力化では補助対象外

• 「新たな事業」ではないため要件を満たさない

例2：既存の飲食店に新しくPOSレジを追加する

• 現状の業態のままでの追加導入は補助対象外

• DX目的でも、「新市場進出」と認められなければNG

● 例3：今後の店舗展開を見据えてPOSレジを先行購入

• 実際の新事業が明確に立ち上がっていない場合、対象外となることが多い

• 「構想段階」での設備購入はリスクあり

事業再構築補助金での採択事例

新事業進出補助金の前身である事業再構築補助金では下記の採択事例がありました。

POSレジを補助金で導入する際のポイントと注意点

POSレジを新事業進出補助金で導入する際のポイントと注意点は下記の通り。

● 事業計画が明確であること

POSレジ導入が「どのような新事業に必要なのか？」を説明できる事業計画が必要です。
申請時には、「従来の事業との違い」「新市場の定義」「その市場での収益見込み」なども求められます。

● POSレジ単体の購入理由ではNG

補助金の審査では、POSレジそのものの機能性や価格ではなく、新事業との関連性が最重要視されます。

● 設備一覧にしっかり記載

申請書類には、対象となる設備の品名・型番・単価・役割など詳細を記載する必要があります。漏れがあると不採択の原因になります。

採択事例から見る「成功するPOSレジ導入」

事業再構築補助金や新事業進出補助金の過去の採択事例では、以下のようなキーワードがよく見られました。

• 「初の自社直営店開設に伴うPOSレジ導入」

• 「多店舗展開の第1号店でのレジ導入」

• 「DXを活用した新たな無人販売の仕組み構築」

つまり、「POSレジがあって当然」ではなく「POSレジがあることで事業が成り立つ」ことを示すことが重要です。

POSレジ導入なら「中小企業省力化投資補助金」もおすすめ

「新事業に挑戦するわけではないけれど、業務効率化のためにPOSレジを導入したい」
そんな方には、「中小企業省力化投資補助金」（正式名称：中小企業等の省力化投資補助事業）の活用が非常におすすめです。

中小企業省力化投資補助金とは？

この制度は、人手不足や賃上げへの対応として、中小企業の省力化・自動化を目的とした設備投資を支援する補助金です。

POSレジや自動釣銭機、セルフレジといった店舗業務の効率化ツールは、この補助金の典型的な補助対象となっています。

【主な制度概要】

• 補助対象：省人化・自動化に寄与する汎用的な設備（POSレジ含む）

• 補助率：中小企業等で1/2

• 補助上限額：通常枠で最大150万円（設備の種類による）

• 対象設備：事前に登録された「カタログ製品」に限る

新事業進出補助金との違いは？

つまり、「新規事業を立ち上げるわけではなく、既存店舗で効率化を図りたい」場合には、中小企業省力化投資補助金の方が適していると言えるでしょう。

カタログ製品に掲載されているか確認を

この補助金では、事前に「省力化機器カタログ」に掲載されている製品しか補助対象となりません。
POSレジのメーカーや型番が対象機器リストに含まれているかどうか、必ず確認してから申請を進めましょう。
代表的なPOSレジにはTWINPOS 9700Ui（白/黒）＋N300（白/黒）ファンレスモデルがあります。

どちらの補助金が適しているか迷ったら…

• 新たな業態で店舗を出店 → 新事業進出補助金

• 既存店舗でPOSレジを導入し業務効率化 → 中小企業省力化投資補助金

補助金申請に不安がある方へ｜駒田会計事務所がサポートします

「POSレジを導入したいが、補助対象になるのかわからない」
「事業計画書の書き方に自信がない」
「新規事業として認められるか不安」

そんな方は、新事業進出補助金の申請支援実績がある駒田会計事務所にご相談ください。

当事務所では、

• 過去の採択事例に基づくアドバイス

• POSレジを含む設備投資計画の見直し

• 事業計画書の作成代行・添削

• 審査通過に向けた全体設計のサポート

など、全国対応で丁寧にご支援いたします。

補助金は申請の準備段階から成否が分かれます。導入を検討している方は、ぜひお早めにご相談ください。

まとめ

今回は「新事業進出補助金でPOSレジが補助対象になるかどうか」について解説してきました。ポイントは下記の通りです。

• POSレジは条件付きで補助対象になるが、新事業への進出であることが前提

• 単なる設備更新では補助対象外となる可能性が高い

• 新市場や業態転換に関連する導入なら対象となりうる

• 補助対象かどうかは事業全体の構造と計画内容次第

• 駒田会計事務所がPOSレジ導入を含む補助金申請を丁寧にサポート

まずは無料相談から始めてみませんか？

「自分の事業が補助対象になるか分からない」「どのように申請すればいいか不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
駒田会計事務所では、初回無料相談を通じて、事業内容やビジョンに合った補助金の活用方法をご提案しています。