事業再構築補助金

来年度新設!事業再構築補助金のサプライチェーン強靭化枠を解説

来年度新設!事業再構築補助金のサプライチェーン強靭化枠を解説

2023年度の事業再構築補助金公募より新設されるサプライチェーン強靭化。
補助金額上限は5億円となっており、過去最大補助金額の類型です。
国内回帰を考えている企業にとっては、興味深い類型となるかと思われます。
そこで今回は2023年度より新設される事業再構築補助金のサプライチェーン強靭化について解説していきます。
(※詳細は出ていないので、2022年12月現在出ている情報から推測となります。)

事業再構築補助金のサプライチェーン強靭化枠とは

事業再構築補助金のサプライチェーン強靭化枠とは海外に製造拠点を置く製造業が国内に移転する取り組みに対して、支援する類型となっています。
詳細は下記の通り。

事業再構築補助金令和4年度第二次補正予算の概要 P11

歴史的な円安水準や中国などのカントリーリスクの高まりを受けて、国内で拠点を移すことを推進するという枠組みです。
補助上限金額は最大5億円、補助率は中小企業が1/2、中堅企業が1/3となっています。
グリーン成長枠が最大1.5億円であることを考慮すると、非常に大きい枠組みであることが分かります。
海外に製造拠点がある製造業は大きなチャンスとなるでしょう。
要件や対象者を詳しく見ていきます。

サプライチェーン強靭化枠の要件や対象者

サプライチェーン強靭化枠の要件や対象者について確認していきます。
サプライチェーン強靭化枠は下記の要件を満たす国内回帰をする製造業が対象となります。

  1. 事業再構築補助金の必須要件を満たすこと
  2. 取引先から国内での増産要請があること
  3. 市場規模が拡大している業態・業種に取り組む
  4. 賃上げをする

具体的に解説していきます

サプライチェーン強靭化枠の概要

サプライチェーン強靭化枠の概要は下記の通り。

海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に取り組む事業者(製造業)を対象として「サプライチェーン強靱化枠」を新設し、補助上限額を最大5億円まで引き上げて支援。

サプライチェーン強靭化枠は製造業が補助対象となります。
海外で部品を製造していること、国内に製造拠点を移すこと、地域産業の活性化につながることなどが追加要件となってきそうです。
また、補助上限金額が最大5億円と巨額であることから、採択率は低くなると予想されます。

要件①:事業再構築補助金の必須要件

他の類型と同じように事業再構築補助金の必須要件は満たす必要があります。
必須要件は下記の通り。

①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】
②2020 年 4 月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019 年又は 2020 年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して 10%以上減少していること等【売上高等減少要件】
③事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が 3,000 万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関(金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可)と策定していること【認定支援機関要件】
④補助事業終了後 3~5 年で付加価値額の年率平均 5.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 5.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】

②の売上高等減少要件は成長枠(旧通常枠)で撤廃されたことから、必須要件から外れる可能性があります。
また、④の付加価値要件はサプライチェーン強靭化枠では5.0%以上となります。(成長枠などは3.0%)

要件②:取引先から国内での増産要請があること。

取引先から国内での増産要請があることが要件の一つとして挙げられています。
おそらく、関係書類を取引先から提出してもらう必要があると思われます。
この要件についてはそこまで難しい要件ではありません。

要件③:市場規模が拡大している業態・業種に取り組む

市場規模が拡大している業態や業種に取り組む必要があります。
詳細の要件は下記の通り。

取り組む事業が、過去~今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態(※)に属していること
※対象となる業種・業態は、事務局で指定します(公募開始時に事務局HPで公開予定)。指定された業種・業態以外であっても、応募時に要件を満たす業種・業態である旨データを提出し、認められた場合には対象となり得ます。

対象業種・業態は事務局で指定されるようです。
他の類型でも要件となっていることから、幅広い範囲で認められる可能性が高いです。

要件④:賃上げをする

サプライチェーン強靭化枠では下記の賃上げ要件も満たす必要があります。

以下の賃金引き上げ等要件をいずれも満たしていること。
・交付決定時点で、設備投資する事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高いこと。ただし、新規立地の場合は、当該新事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高くなる雇用計画を示すこと。
・事業終了後3~5年で給与支給総額を平均2%以上増加させること。

要件自体は難しくないが、採択率は低くなりそう

制度の詳細は出ていませんが、現段階で公表されている資料を確認する限り、要件自体は難しくありません
しかしながら、補助上限金額が5億円と高いことから、採択率は低くなる可能性が高いです。
質の高い事業計画を策定する必要があるため、対象となりそうな事業者は今からでも準備をしておくことをおすすめします。

まとめ

今回は2023年度より新設される事業再構築補助金のサプライチェーン強靭化について解説してきました。
ポイントは下記の通り。

  • サプライチェーン強靭化枠は海外に生産拠点を持つ製造業が国内回帰する際に利用できる
  • 補助上限金額は5億円、補助率は1/2(中堅企業は1/3)
  • 要件は「事業再構築補助金の必須要件を満たすこと」「取引先から国内での増産要請があること」「市場規模が拡大している業態・業種に取り組む」「賃上げをする」
  • 要件自体は難しくない。採択率は低くなる可能性が高い

 

 

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