今年度の事業再構築補助金で最も申請が多いのは成長枠でしょう。
第10回公募までの通常枠の代わりの枠として新たに設定されています。
売上高減少要件が廃止されており、対象者が大幅に拡大したことから、多数申し込みされる可能性が高いです。
そこで今回は事業再構築補助金成長枠への申請を考えている方向けに、成長枠での必要書類を解説していきます。
成長枠での必須提出書類
事業再構築補助金成長枠に申請するために必須な書類は下記の通りです。
- 事業計画書
- 金融機関による確認書
- 決算書等
- 経済産業省ミラサポplus「電子申請サポート」により作成した事業財務情報
- 従業員数を示す書類
- 収益事業を行っていることを説明する書類
- 市場拡大要件・給与総額増加要件を満たすことを説明する書類
具体的に解説していきます。
1.1 事業計画書
事業計画書は事業の方向性や、補助金を活用する目的、計画の詳細を示す書類です。
具体的な取り組みや成果予測、資金の使途等を明確に記述する必要があります。
また過去の採択者の事業計画書は補助金交付候補者の採択事例紹介「事業計画書」の中に掲載されていますので、参考にしながら作成していくことをおすすめします。
1.2 金融機関による確認書
補助金額が3000万円を超える事業の場合に提出が必要となるのが、金融機関による確認書です。
金融機関が事業の信用性や実現可能性を確認した結果を示す書類です。
補助金が3,000万円以下の場合は認定支援機関の確認書でも問題ありません。
様式は下記の通り。
・認定経営革新等支援機関による確認書
・金融機関による確認書
1.3 決算書等
企業の財務健全性や事業実績を示す書類。
下記が必要となります。
【法人の場合】
決算書等（事業者名）
※１期分の決算書類を１ファイルにまとめて添付してください。
【決算書の提出ができない法人】
事業計画書及び収支予算書等（事業者名）
1.4 経済産業省ミラサポplus「電子申請サポート」により作成した事業財務情報
ミラサポplusを通じて作成された財務情報を提出します。
ミラサポ plus の操作マニュアルもご参考ください。
1.5 従業員数を示す書類
従業員数を示す書類として「労働者名簿の写し（事業者名）」が必要となります。
下記の記事にて解説していますので、参考にしてみてください。
1.6 収益事業を行っていることを説明する書類
事業の主要な収益源やビジネスモデルを説明する書類が必要です。
具体的には下記の通り。
【法人の場合】
・直近の確定申告書別表一の控え（事業者名）
・法人事業概況説明書の控え（事業者名）
【個人事業主の場合】
・直近の確定申告書第一表の控え（事業者名）
・所得税青色申告決算書の控え（事業者名）
（白色申告の場合、収支内訳書の控え（事業者
名））
1.7 市場拡大要件・給与総額増加要件を満たすことを説明する書類
市場の拡大や従業員への給与増加など、成長を示す指標に関する要件を満たしていることを示す書類として下記の説明書が必要です。
2. 申請枠による必要書類
また必須ではありませんが、特定の経費を計上する場合や特定の枠に申請する場合は下記の書類が必要となります。
- 建物の新築に関する書類：建物の新築経費が補助対象の場合。
- 補助率引上要件説明書：補助率の引き上げを受ける場合の要件を示す書類。
- 卒業要件説明書：卒業促進枠への申請をする際の要件を説明。
- 賃金引上・従業員増員要件説明書：大規模賃金引上促進枠に申請する場合。（大規模賃上げ及び従業員増加計画書、賃上げ表明書、賃金台帳の写し）
- リース料軽減計算書＆リース会社の宣誓書：リース会社と共同申請する際の2つの書類。
- 連携の必要性説明書：複数の事業者との連携事業を行う場合の要件説明。
- 組合特例の要件確認書：組合特例を用いる場合の書類。
事業再構築補助金添付シートを確認！
事業再構築補助金成長枠も含め、各申請枠で必要な書類は○事業再構築補助金 添付書類確認シート の中に記載されています。
成長枠以外の枠での申請を考えている方は必ず事前に確認しておきましょう。
事業再構築補助金の申請サポートを実施してます！
今回は事業再構築補助金成長枠で必要な書類についてまとめてきました。
事業再構築補助金の必要書類は非常に多く、内容も煩雑です。
申請ミスして、不採択になるケースも少なくありません。
そのため、本来の事業に集中したい・補助金申請に慣れていないという方は事業再構築補助金申請サポートを利用することをおすすめします。
弊社（CPA）では事業再構築補助金の申請サポートを実施しています。
全国各地からオンラインでの初回無料で打ち合わせが可能となっています。
弊社は事業再構築補助金のサポートを行っており、通常枠補助上限を含む、多数の採択実績があります。
「認定支援機関が決まらない」「事業計画書の添削をして欲しい」といった事業者の方はぜひお気軽にお問い合わせください。
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