事業再構築補助金の居酒屋での採択事例！ポイントを解説

事業再構築補助金で居酒屋を検討しているという方もいらっしゃいますよね。
コロナ禍で厳しい状況が続いた居酒屋ですが、近年徐々に需要が回復してきました。
ライバルが少なくなっている昨今では、チャンスという見方もできるかもしれません。
そこで今回は事業再構築補助金による居酒屋での採択事例を紹介していきます。

居酒屋は事業再構築補助金の補助対象

居酒屋は事業再構築補助金の補助対象です。
居酒屋から多業態への事業再構築が採択事例として多いものの、居酒屋自体も採択事例として複数ありました。
しかしながら、コロナ感染リスクが高い業態であるため、コロナ対策を事業計画にしっかりと明記することが必須といえます。
居酒屋は値上がりが続く、食料品類を取り扱う業態であるため、多くの場合は緊急対策枠の補助対象となると考えられます。
業績が落ち込んでいる店舗がほとんどであることから回復・再生応援枠を利用できたり、最低賃金付近で働く人が多いことから最低賃金枠が利用できたります。
居酒屋での開業自体が採択されにくい業態であるため、採択率の高い特別枠での申し込みも検討余地があるでしょう。

外食・居酒屋の市場規模

外食・居酒屋の市場規模は最悪を脱しつつあります。
ワクチン接種の普及やコロナの弱毒化傾向により、徐々に外食需要が戻ってきているためです。
リクルートの外食市場調査・研究機関である「ホットペッパーグルメ外食総研」が行った調査によると、外食実施率は徐々に回復傾向にあります。

(参考「外食実施率」外食市場調査（2022年4月度））
2022年度に入ってからすべての月で前年同月比を上回っています。
外食市場規模も2022年以入ってから拡大を続けています。

特に好調だったのが居酒屋業態でした。
居酒屋業態の市場規模前年比200.4％（前年比+249億円）の成長となり、急回復しています。
コロナ以前の2019年同月と比べて65.8％まで回復しており、今後も回復が見込まれます。
コロナ禍でライバルが減った今こそ、居酒屋に進出するチャンスかもしれません。

居酒屋での事業再構築補助金採択事例

居酒屋で事業再構築補助金採択された代表的な事例は下記の通り。

• 観光客、外国人向け居酒屋
• 完全個室型

具体的に解説していきます。

観光客、外国人向け居酒屋

水際対策の緩和や政府の旅行支援、急速に進む円安など観光業にとっては近年非常に追い風になっています。
こういった観光客やインバウンド需要を狙った居酒屋業態の展開というのも有力な選択肢となるでしょう。
具体的な採択事例は下記の通り。

完全個室型居酒屋

コロナ対策に特化し、完全個室型居酒屋を展開する採択事例もありました。
完全個室への改築費が事業再構築補助金の対象となるため、有効的に補助金を活用できるテーマの一つ。
非接触型会計やタブレットの導入、ロボットによる配膳、ＤＸを活用した効率化を進めることでよりコロナ対策に特化できるかと思います。
具体的な採択事例は下記の通り。

まとめ

今回は事業再構築補助金を活用した居酒屋での採択事例を紹介してきました。
ポイントをまとめると下記の通り。

• 居酒屋は事業再構築補助金の補助対象
• ただし、コロナリスクが高いため、対策が必須の業態
• 居酒屋業態は回復傾向にあり、最悪を脱しつつある
• 観光客ターゲットや完全個室型が主な採択事例

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