事業再構築補助金で販売促進費を活用し、事業拡大！

事業再構築補助金の重要な補助対象経費の一つに販売促進費があります。
事業再構築をして、新たなビジネスに挑戦するときに、最も大きな問題となるのが「集客」です。
集客をするための施策をうつ販売促進費の使い方によって大きく事業を左右するといっても過言ではありません
特にBtoCのビジネスにおいては、その効果は大きな影響を与えるでしょう。
そこで今回は事業再構築補助金における販売促進費の活用方法を解説していきます。

事業再構築補助金の広告宣伝費・販売促進費とは？

販売促進費とは事業再構築で取り組む事業の集客に関わる費用のこといいます。
具体的には下記の費用が補助の対象となります。

製品・サービスに係る広告（パンフレット、動画、写真等）の作成及び媒体掲載
展示会出展（海外展示会を含む）
セミナー開催
市場調査
営業代行利用
マーケティングツール活用等に係る経費

市場調査や営業代行利用なども含まれており、一般的な広告宣伝費よりも幅広い範囲が補助の対象として認められています。

注意点としてあげられるのは

補助事業以外の広告宣伝費は補助対象外となる
補助事業期間内に広告が使用されなければならない

という2点です。
補助事業以外の広告宣伝費とは例えば、会社全体のPR費用、求人広告、自社の別事業に対する広告宣伝費などが当てはまります。
あくまで補助事業内の経費しか利用できないという点は注意しましょう。

広告宣伝費・販売促進費の活用方法4選

それでは実際にどのように広告宣伝費・販売促進費を活用するのか、下記の事例を紹介していきます。

SNSツール
WEB広告
市場調査
マーケティングツール

SNSツール

SNS全盛における昨今では、SNSを集客ツールとして最も有効な施策の一つと言えるでしょう。
事業再構築補助金ではSNS広告は補助の対象となります。

youtube
Facebook広告
LINE広告
インスタグラム
TikTok

などが主な補助対象対象となるかと思います。
単純にSNSに乗せる広告からインフルエンサーを活用した広告など方法は様々。
自社独自のチャンネルやアカウントを作成し、認知させる方法もあります。
精度の高いマーケティングができる一方で、SNSの使い分けができなければ、ターゲット層にアプローチできないことも。
SNS広告を利用するなら、日頃からSNSを使いこなし、各サービスごとの特徴を把握している必要があります。

WEB広告

WEB広告も原則として補助対象経費となります。
代表的な広告は

リスティング広告
アフィリエイト広告
ディスプレイ広告
アドネットワーク広告・DSP.
ネイティブ広告
記事広告・タイアップ広告

などが挙げられます。
SNSが全盛の昨今とはいえ、まだまだ効果が見込まれるのがWEB広告です。
様々な手法があるため、効果的なアプローチを行えれば、高い成果が見込みやすいです。
一方で、SNS広告以上にアプローチ方法が多いため、各広告の特徴をより深く知っておく必要があります。
WEBに関する知識がない方はリスティング広告から。
WEBに関して知見がある方はネイティブ広告や記事広告などを活用していくことをおすすめします。

市場調査

市場調査に関する費用も補助の対象となります。
市場調査とは顧客動向や商品の満足度、顧客のニーズなどを調べることをいいます。
代表的な市場調査は下記の6つです。

アンケート調査
インタビュー
座談会
覆面調査
電話調査
該当調査

上記に関連する費用は補助の対象となります。
自社でノウハウがない場合、市場調査会社に依頼するのも一つの手でしょう。
代表的な市場調査会社はマクロミル、クロスマーケティング、インステージ、楽天インサイトなどがあります。
市場調査は商品やサービスを効率的に売るために重要な手法です。
特にECなどのBtoCで事業再構築を行う場合は検討しておくことをおすすめします。