事業再構築補助金は元々コロナ対策を念頭に創設された補助金でした。
コロナで大きく影響を受けた事業者が新たな事業を展開する際に必要な資金を補助するというのが本来の目的でした。
しかしながら、近年当初の目的とは外れた事業計画が相次いでおり、問題視されています。
そのため、第12回公募以降は事業再構築補助金自体が大幅な変更になりそうです。
そこで今回は事業再構築補助金の第12回公募以降の注意点について解説していきます。
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事業再構築補助金にて複数の指摘があがる
事業再構築補助金のホームページ内にて、下記の通り記載がありました。
事業再構築補助金に係る第12回以降の公募について本事業は、11月12日(日)に内閣官房行政改革推進本部事務局が実施した「令和5年度秋の年次公開検証（「秋のレビュー」）」において取り上げられ、下記リンク先のとおり外部有識者によるとりまとめが行われております。
第12回以降の公募については、ご指摘を踏まえた見直しを行った上で公募を再開する予定です。
引き続き、事業再構築補助金については、事業状況の検証・分析等を通じた効果測定を行い、中小企業等事業再構築促進基金の政策目標の達成に向けて、適切に実施していきます。
内容としては下記の通り。
従前の枠組みについて、
○ 新型コロナ対策としての役割は終わりつつあるので、基金のうちそれにかかる部分は廃止し、もしくは抜本的に事業を構築し直すべき。
○ 申請書・財務諸表の精査、四半期ごとのモニタリングといった仕組みが確立されない限り新規採択は一旦停止すべきであり、それができない場合は基金として継続する必要は認められないため、国庫返納して通常の予算措置とすべき。
○ 審査の厳格化とデータの収集の厳格化については、引き続き十分な検討が必要である。
内容としては非常にネガティブだったと言えるでしょう。
事業再構築補助金自体が継続すべきではない、または抜本的に見直す必要があると言及されており、既存の枠組みが大きく変わることは間違いありません。
今後の事業再構築補助金の申請には注意が必要といえるでしょう。
事業再構築補助金の過去の指摘点と改善点
具体的な指摘点については「令和5年度秋の年次公開検証（「秋のレビュー」）」2日目の中に記載されております。
特に
が参考になるでしょう。
過去の指摘点と改善点について解説していきます。
1. 補助対象についての検討（中⼩企業から中堅企業への卒業を促進させるような仕組みを検討すべき）
- 中小企業から中堅企業への卒業促進すような仕組みを創設 補助上限額の段階的設定や成長パスにある企業への加点が行われている。第10回公募からは、企業規模拡大を達成した者に対する追加補助金の上乗せ枠を設けている。
2. 適切な予算執行の精査が必要
- 採択審査の厳格化: 申請要件の確認、重複案件の排除、法令違反疑いのある案件への注意喚起を実施。計画書の重複を精査し、差別化が図りにくい案件に対しては厳しい審査を行っている。
- 不採択事業者へのフォロー: 書面審査員のコメントを提供し、事業計画のブラッシュアップに役立てる仕組みを構築。AIによる傾向分析結果や有望な事業計画の特徴の紹介を行っている。
- 交付審査の改善と事前着手制度の見直し: 審査体制の強化、業務効率化により審査の滞留を解消。公募要領の明確化や説明会の実施で啓発活動を進めている。
- 事務局経費の合理化: オフィスの分散による賃料削減、コールセンター業務の再委託先の再公募を実施し、コストパフォーマンスの向上を図っている。
3. 事業の効果検証の進行
- EBPMの観点から: 「事業化状況報告システム」を構築し、補助事業終了後5年間にわたるデータ報告を受け、事業の効果検証に活用。初期的な分析では、製造業が優れている一方、飲食業の達成率が低調であることが明らかに。
事業再構築補助金の今後の運用での指摘点
上記は過去の事業再構築補助金の指摘点です。
今後の事業再構築補助金の運用に関しては下記の指摘点がでていました。
複数年度にわたる財源確保の必要性の再検討
中小企業が一回限りの利用であることから、基金方式の採用の必要性に疑問がでていました。
使途の適正化
「シミュレーションゴルフ」、「サウナ」、「エステ」など似たような事業計画が多数採択されていました。
そのため、事業再構築を支援する目的に即した事業計画の精査と検討の必要性があがっています。
根幹業務の外注と執行体制の見直し
執行体制に照らし、基金の規模や採択・審査件数の過大さに対する懸念されています。根幹業務の外注が問題である可能性も指摘されていました。
第12回公募以降の申請には注意が必要
以上のように事業再構築補助金は多数の指摘点があり、大幅な制度変更や最悪の場合廃止も予想されます。
そのため、第12回公募は確定しているので、公募は行われますが、第13回公募以降の実施は不透明です。
公募があるにしても、審査基準が厳しくなるのはほぼ間違いないでしょう。
今のうちから事業計画の精査をしておき、質の高い事業計画を策定し、採択を目指しましょう。
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