事業再構築補助金を活用して、複数事業を展開したいと考えている事業者もいらっしゃいますよね。
そこで問題となるのは、事業再構築補助金は複数事業でも対象となるのか？という点です。
今回は事業再構築補助金は複数事業でも補助の対象となるのかを解説していきます。
事業再構築補助金は複数事業でも対象となる
結論から申し上げますと事業再構築補助金は複数事業でも対象となります。
過去に多数の複数事業での採択事例があるためです。
そのため、複数事業で申請するのは全く問題ありません。
また、事業再構築補助金 よくあるご質問【事業再構築指針全般】において、下記の通り回答されていました。
Q 事業再構築の５つの類型について、複数の類型を組み合わせた事業再構築に取り組むことは認められるか。
A 認められます。ただし、申請に際しては主たる類型を1つ選択いただくこととなります。
複数事業において、別の類型になる場合は主たる類型を申請することをするようにしましょう。
事業再構築補助金で複数事業に取り組む場合、いくつかのポイントがあります。
次の章で具体的に解説していきます。
複数事業に取り組む際のポイント
事業再構築補助金の複数事業に取り組む際のポイントは下記の通り。
- いずれも既存事業との親和性が求められる
- 複数補助金の申請をするのも手
- 補助上限金額が高めの申請枠を利用するのがおすすめ
具体的に解説していきます。
いずれも既存事業との親和性が求められる
複数事業に取り組むにあたって、いずれも既存事業との親和性が求められます。
片方の事業は既存事業との親和性があるものの、もう片方の事業はほとんど親和性がない事業の場合、採択されるのは難しいでしょう。
他の補助金の申請をするのも手
複数事業を行う場合、他の補助金を申請するのも一つの手です。
事業再構築補助金は異なる事業の場合、他の補助金と併用が可能です。
経済産業省の事業再構築補助金Q&Aページでは下記の通り記載されていました。
Ｑ２７．ものづくり補助金などの他の補助事業との併用は可能か。
内容が異なる別の事業であれば、同じ事業者が異なる補助金を受けることは可能です。ただし、同一事業で複数の国の補助金を受けることはできません。
（引用：経済産業省 事業再構築補助金に関するよくあるお問い合わせ）
この通り事業再構築補助金は他の補助金と併用可能となっております。
ですので、既存事業との親和性が高い事業と既存事業との親和性が見いだせない新たな事業を始める場合、「事業再構築補助金＋ものづくり補助金」「事業再構築補助金＋小規模事業者持続化補助金」といったように、他の補助金と併用することをおすすめします。
補助上限金額が高めの申請枠を利用するのがおすすめ
事業再構築補助金で２つまたは複数事業を申請する場合、補助上限金額が高めの申請枠を利用するのがおすすめです。
複数事業を行う場合、それだけ費用がかかるためです。
そのため、補助上限金額が大きい通常枠や緊急対策枠で申請するのが良いでしょう。補助上限金額が低い回復・再生応援枠や最低賃金枠の場合、費用が補助上限金額を上回る可能性が高いです。
費用を十分に賄えるだけの枠で申請することをおすすめします。
複数事業での事業再構築補助金採択事例
複数事業での代表的な採択事例は下記の通り。
宿泊業への事業再構築
| 会社名 | ノースプレインファクトリー合同会社 |
| 事業計画例 | オホーツクが満喫できるドッグラン・サウナ付き貸し切りグランピング事業 |
| 事業計画概要 | 新型コロナウイルスの影響による集乳業の売上減少から脱却するため、有休施設である旧営林署の事務所を回収し、新事業としてドッグランやサウナ付きの貸切タイプのグランピング施設を開設し、業績回復を図る。 |
宿泊業は複数事業を展開する事業計画が多い印象でした。
グランピング、ワーケーション、バケーションレンタル＋αといった複数事業が代表例です。
本採択事例はドッグラン＋グランピングといった事業計画です。
体験型サービス＋宿泊サービスは相性が良いので、複数事業での代表例といえるでしょう。
ECサイト＋実店舗
| 会社名 | 東京厲家菜株式会社 |
| 事業計画例 | 中国宮廷料理店のテイクアウト・デリバリー・ＥＣへの新分野展開 |
| 事業計画概要 | 新しい販売チャネルの構築として、テイクアウト・デリバリー・ＥＣでの販売により事業再構築を実施。ＥＣ販売においては急速冷凍技術を用い「中国宮廷料理を食卓へ」レストランの品質のままお届けします。 |
実店舗＋ECサイトのようにオンライン＋オフラインでの事業展開も、代表的な複数事業での採択事例です。
ECサイトだけでは大きな費用はかかりません。
そのため、事業再構築補助金を利用するにはやや勿体ないといえるでしょう。
実店舗での事業展開を組み合わせて、大胆に複数事業を展開するというのも有力な選択肢の一つといえるでしょう。
まとめ
今回は事業再構築補助金で2つの事業や複数事業で申請することができるのかというテーマで解説させていただきました。
ポイントは下記の通り。
- 事業再構築補助金は2つの事業や複数事業での採択が可能
- いずれの事業も既存事業との親和性が求められる
- 全く異なる事業の場合、他の補助金と併用するのも検討余地あり
- 補助上限金額が大きい方が好ましい
事業再構築補助金の申請を考えている方はまず一度ご相談ください。
弊社（CPA）では事業再構築補助金の申請サポート・申請代行を実施しています。
全国各地から初回は無料でオンラインでの打ち合わせが可能となっています。
弊社は事業再構築補助金のサポートを行っており、通常枠補助上限の6,000万円を含む、多数の採択実績があります。
ぜひお気軽にお問い合わせください。
詳細は下記のページから
