事業再構築補助金

中小企業省力化投資補助金が閣議決定!ポスト事業再構築補助金か?

中小企業省力化投資補助金が閣議決定!ポスト事業再構築補助金か?

2023年11月10日に日本政府は、2023年度の補正予算案を閣議決定しました。
補正予算案には、中小企業や個人事業主に向けた新たな補助金や支援策が盛り込まれています。
その中で最も注目すべきは中小企業省力化投資補助金で、事業再構築補助金に匹敵する大きな予算が組みこまれています。
そこで今回は2024年度の中小企業省力化投資補助金の内容について解説していきます。

中小企業省力化投資補助金が2024年度の目玉補助金に

2023年11月13日現在でている資料では「令和5年度補正予算(第1号)」では「中小企業省力化投資補助事業【1,000 億円】(中小企業等事業再構築基金の活用等含め総額 5,000 億円規模」とされています。
首相自ら発言するなど注目度が高く、2024年度の目玉補助金となる可能性が高いといえるでしょう。

事業再構築補助金については直接的な言及はありませんでしたが、補正予算内で言及されていることや2024年度も継続する可能性が高いです。
しかしながら、名称や仕組み自体は変更される可能性が高いといえるでしょう。
以前、財務省からも下記の通り指摘を受けていました。

事業再構築補助金が終了または修正へ?財務省から指摘コロナの影響ではじまった事業再構築補助金。 中小企業の業態転換やその他の支援に向けた「事業再構築補助金」の運用が疑問視されてきました。...

中小企業省力化投資補助事業の概要

中小企業省力化投資補助事業について、事務局公式サイトがオープンしました!
なお、経済産業省の「経済産業省関係令和5年度補正予算案の概要」では下記のような解説がされていました。
人手不足に悩む中小企業等のため、カタログから汎用製品を選んで行うような簡易なプロセスにより、省力化投資への支援を行う。
※従来の事業再構築補助金は、経済構造の転換に挑戦する事業者、コロナ債務を抱える事業
者等に支援先を重点化

具体的には、汎用的な機器やロボット・AIの導入支援が行われることで、労働集約型から省力・自動化へとシフトすることを可能にします。
現在の中小企業の補助金にはIT(情報技術)ツールの導入を支援する「IT導入補助金」や、革新的な設備投資を後押しする「ものづくり補助金」がありましたが、直接的に人手不足に対応する補助金はありませんでした。
今回の補助金は人手不足に苦しんでいる中小企業に対して有力な選択肢となってくるでしょう。

下記のような設備が補助対象となると考えられます。

清掃ロボット、配膳ロボット、AI関連、組み立てロボットアーム、自動走行トラクター、測定・農薬散布用ドローン、無人運転コンバイン

<想定される事例>
▽製造業では、生産工程を自動化できるロボットや、AIを搭載することで人の代わりに品質検査を行える設備などを対象となる可能性があります。
▽外食や宿泊・ホテル業といったサービス業では、清掃や接客などの業務を効率化するロボットが主な対象と考えられます。

中小企業省力化投資補助金の予算は5,000億円規模

中小企業省力化投資補助金の予算は【1,000 億円】(中小企業等事業再構築基金の活用等含め総額 5,000 億円規模)と相応に大きい規模となりました。
補正予算内の文言にも事業再構築補助金について言及があったため、基本的には補助率・補助額ともに事業再構築補助金の内容を引き継ぐと考えておいて良いかもしれません。

中小企業省力化投資補助事業とは別に成長に関する補助金も

中小企業省力化投資補助事業とは別に事業再構築補助金成長枠のように、企業の成長に向けて取り組む事業者を支援するような補助金もあるようです。

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金【3,000 億円】(R5 年度:1,000 億円)
地方においても賃上げが広がるよう、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う工場等の拠点の新設や大規模な設備投資を促進する。

という文言があります。
「賃上げ」「人手不足解消」「大規模な設備投資」あたりがポイントとなってきます。

まとめ

今回は中小企業省力化投資補助金について解説してきました。
ポイントは下記の通り。

  • 中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業を対象に省力化投資を支援することを目的
  • 予算規模は総額で約5,000億円規模
  • 補助対象となるのは、清掃ロボット、配膳ロボット、AI関連技術など、省力化に貢献する様々な機器や技術になる予定
  • 中小企業省力化投資補助事業とは別に、企業の成長をサポートするための補助金も計画

 

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