事業再構築補助金の公募要領の審査項目の中に「地域のイノベーション」という文言が出てきます。
しかしながら、どういった事業が地域のイノベーションをもたらすのかという点は公募要領の中では明確にされていません。
そこで今回は事業再構築補助金の地域のイノベーションについてどういった事業を指すのかという点と代表的な採択事例について解説していきます。
事業再構築補助金の審査項目に地域のイノベーション
事業再構築補助金では地域のイノベーションに貢献する事業計画は審査に通過しやすい傾向にあります。
理由は公募要領の中で、下記の通り先端的なデジタル技術については加点要素があるためです。
審 査 項 目 ・ 加 点 項 目
（３）再構築点
④ 先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベーションに貢献し得る事業か。（４）政策点
⑤ 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより、雇用の創出や地域の経済成長（大規模災害からの復興等を含む）を牽引する事業となることが期待できるか。
このように地域性を活用した事業計画は審査項目・加点項目の一つとされており、優遇されやすい傾向にあります。
そのため、地域性が強い事業者はいかに地域経済へポジティブな影響を与えられるか、地域にとって革新的な技術やサービスとなるかということを念頭に事業計画を策定していくことをおすすめします。
しかしながら、どういった事業が地域のイノベーションとなるのか判断に迷われる方もいらっしゃいますよね。
そこで次の章では具体的な地域のイノベーションに貢献している事業例を紹介していきます。
地域のイノベーションに貢献するための2つのポイント
「事業再構築補助金虎の巻 事業再構築に向けた事業計画書作成ガイドブック 中小企業庁」の中で地域のイノベーションに貢献する事業例が解説されていました。
資料を抜粋して紹介させていただきます。
地域イノベーションに貢献するデジタル技術活用
• 30万人を動員する県内イベントに関するオンラインツアーを新たに事業化し、4KカメラやVRを活用した臨場感のある映像を提供。近年、イベント中止により苦悩を抱える関係者や地方自治体と連携し、イベントや街並み・特産品等の地域情報を発信する
ことで、地域経済の活性化と観光資源を守ることに貢献• 先端的なデジタル技術を用いて地域の社会課題解決に貢献することで、今までにない
新事業/サービスを創出可能
• イノベーション創出は、中小企業にとってハードルが高く感じる場合も多く、地域の
他企業や自治体との協業での取組みを検討してもらいたい
上記の資料によると、地域のイノベーションに貢献するためには下記の2点を意識したほうがよさそうです。
- 先端的なデジタル技術を活用する
- 地域の他企業や自治体との協業
地方の事業者では首都圏よりもビジネスモデルや技術が遅れていることが少なくありません。
こういった先端的な技術を地域に活用することで、採択率が高まるかと思われます。
次の章では具体的にどういった事業が採択されてきたのかを解説していきます。
地域のイノベーションに貢献する事業の具体例
地域のイノベーションに貢献する事業の具体例としては下記が挙げられます。
- 地域の特色や和食事業の強みを活かした飲食事業や食品製造事業への展開
- 地域の自然、伝統文化等の体験施設やサービスの開発
- 地域の食材を利用した、無添加スイーツの製造とインターネットを通じた販売を実施
- 地域の有機栽培野菜を使った健康補助食品の製造事業
「事業再構築補助金虎の巻 事業再構築に向けた事業計画書作成ガイドブック 中小企業庁 傾向分析結果より」
デジタル技術を活用するというよりは、地元企業と連携して新たなサービスや商品を提供するという事業計画が多い傾向にありました。
まとめ
今回は事業再構築補助金における地域のイノベーションの内容について解説してきました。
ポイントは下記の通り。
- 地域のイノベーションは事業再構築補助金では加点要素
- 地元企業との連携や先端的なデジタル技術の活用がポイント
- 過去の採択事例では地元企業との連携で新たなサービスや商品を提供するという事例が多い
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