フランチャイズ開業に使える補助金と助成金の最適な選択と活用方法

フランチャイズとして事業を立ち上げる際、多くの人が資金調達に苦労します。
フランチャイズはブランドを構築する手間が省ける分、加盟金が必要となることがほとんどです。
資金調達に苦労するケースも少なくありません。
しかしながら、助成金や補助金を活用することで、投資を最小限に抑えることができます。そこで今回は、フランチャイズ事業における補助金と助成金の種類と活用法を詳しく紹介します。

フランチャイズで活用可能な補助金・助成金

フランチャイズを開業するにあたりおすすめなのは下記の3つの補助金です。

• 事業再構築補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• IT導入補助金

内容について解説していきます。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、中小企業が新規事業の立ち上げや新製品の開発または導入するための補助金です。
フランチャイズ開業に最もおすすめな補助金であり、その補助範囲の広さや補助額の大きさが魅力的と言えるでしょう。
新規事業の開発、既存事業の改善、新たなビジネスモデルの導入など、幅広い領域が補助対象となります。
第10回公募からは、事業再構築補助金のメインの申請型である成長枠で売上高減少要件が撤廃されました。
そのため、ほとんどの中小企業が補助対象となります。
代わりに、市場拡大要件（市場規模が拡大している事務局が指定した事業しかできない）が設定されています。
他の補助金よりも非常に要件が複雑なので、公認会計士、税理士などの専門家のアドバイスを受けた上で取り組むことをおすすめします。

また、他社のサービスを展開するフランチャイズビジネスは、他社が開発したビジネスモデルを利用する性質上、採択率が低くなりやすい点に注意が必要です。
一方で、過去の公募ではフランチャイズでも多数の採択があるため、採択されないということではありません。
そのため、申請に際しては、専門家のアドバイスを取り入れ、採択率をあげていくことが重要と言えるでしょう。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、従業員数の少ない小規模な事業者が新たに販路開拓や生産性向上の取り組みを始める際の費用を補助する制度です。
幅広い経費が補助対象となるものの、一般型は補助率2/3、補助上限額50万円（単独申請の場合）となっており、補助上限金額が低いのが難点です。
小規模なフランチャイズビジネスを展開したい場合は有力な補助金となるでしょう。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITを導入し、生産性を向上させるために利用される補助金です。
情報システムの導入や更新、IT機器の購入など、デジタル化に関わる様々な活動に活用することができます。
例えば、POSシステムや顧客管理システムの導入、ウェブサイトの構築やリニューアル、オンライン注文システムの導入など、フランチャイズ事業におけるIT活用は幅広いです。
ITを活用できるフランチャイズビジネスを展開したい場合におすすめの補助金と言えるでしょう。

フランチャイズ開業における補助金・助成金の活用ポイント

それぞれの補助金・助成金は特色がありますが、フランチャイズ開業に活用するためには、その特性を理解し、自社の事業計画に合わせた利用が求められます。
実際の活用方法について解説していきます。

事業再構築補助金の活用法

事業再構築補助金は建物費、機械装置・システム構築費をメインの対象経費として様々な費用が対象となります。
広告宣伝費、専門家経費、外注費など対象となる経費は幅広く、フランチャイズでも多くの経費が補助対象となります。
しかしながら、フランチャイズ加盟金については補助対象外となっていますので、注意しましょう。
フランチャイズは事業再構築補助金の対象であるものの、要件が難しくハードルが高い補助金でもあります。
そのため、事業計画が具体的であり、事業再構築の観点からの価値を明確にする必要があります。そのため、事業計画の作成や申請書の記入には、専門家のアドバイスを求めることをおすすめします。
第8回公募のフランチャイズに関する代表的な採択事例は下記の通り。

小規模事業者持続化補助金の活用法

小規模事業者持続化補助金は、新たな事業展開や販路開拓、生産性向上の取り組みを始める小規模事業者を支援する制度です。
そのためフランチャイズには、Webサイトの作成や店舗改装、商談会への参加など、幅広い取り組みで補助対象となります。

IT導入補助金の活用法

IT導入補助金はオンライン予約システムの導入や、デジタルマーケティングの強化などに活用が可能です。
具体的なIT投資計画を立て、その効果を明確に示すことで、IT導入補助金の活用が可能となります。

ものづくり補助金はフランチャイズでは難しい

なお、代表的な補助金の一つとして「ものづくり補助金」もあります。
しかしながら、ものづくり補助金はフランチャイズでは難しいと言えるでしょう。
ものづくり補助金は主に自社で製品を開発、生産する企業を対象としているため、フランチャイズ事業では採択されにくい傾向にあり、過去の採択事例でもほとんどありませんでした。
そのため、フランチャイズ展開をする場合、他の補助金を検討することが賢明です。

まとめ

今回はフランチャイズ開業に使える補助金と助成金の最適な選択と活用方法というテーマで解説してきました。
ポイントをまとめると下記の通り。

• フランチャイズ事業は助成金や補助金の活用がおすすめ
• 「事業再構築補助金」、「小規模事業者持続化補助金」、「IT導入補助金」がフランチャイズで利用可能な主な補助金
• もっともおすすめなのな補助額が高く、補助範囲も広い事業再構築補助金
• ものづくり補助金はフランチャイズではほぼ利用できない

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