事業再構築補助金は幅広い補助範囲と高い補助上限金額で、近年最も注目されている補助金です。
しかしながら、必要書類が多く、書類不備で審査に通過しなかったというケースも少なくありません。
そこで今回は事業再構築補助金の必要書類・添付書類について解説していきます。
事業再構築補助金申請者共通で必要な書類
まずは事業再構築補助金申請者共通で必要な書類について解説していきます。
詳細な書類は事業再構築補助金公募要領のP50～記述されていますので、事前に確認しておきましょう。
内容について解説していきます。
事業計画書
まず、必要な書類の一つ目は事業計画書です。
事業計画書は申請する企業が具体的にどのような事業を計画しているのか、その詳細と計画の妥当性を示すものです。
作成ページは最大15ページで、補助金額1,500万円以下の場合は10ページ以内となっています。
ページ数は限られていますが、事業計画の概要、目標、方法、スケジュールなど、事業計画の全体像を網羅的に表現することが求められます。
また、PDF形式で提出することが求められています。
事業再構築補助金ホームページ内にて「補助金交付候補者の採択事例紹介「事業計画書」」で過去の採択者の事業計画が公開されていますので、ぜひ参考にしてみてください。
認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書
二つ目の書類は、認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書です。
事業再構築補助金は認定支援機関と協力して、事業計画を作成するという認定支援機関要件が設定されています。
そのため、認定支援機関とともに事業計画を作成したという証拠の書類として確認書が必要となっています。
また、補助金額が3,000万円を超える場合は、金融機関及び認定経営革新等支援機関の両方による確認が必要となります（金融機関が認定支援機関の場合、金融機関のみで問題ありません。）。
決算書
三つ目の書類は、決算書です。
直近2年間の貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表を含みます。これらの情報は、事業計画の実現可能性や企業の経済的安定性を評価するために不可欠です。
「ミラサポplus」の事業財務情報
四つ目の書類は、「ミラサポplus」の事業財務情報です。
ミラサポplusの「電子申請サポート」を利用して作成された事業の財務情報で、PDF出力で提出します。
従業員数を示す書類
五つ目の書類は、従業員数を示す書類です。
具体的には、労働基準法に基づく労働者名簿の写しを提出する必要があります。
事業再構築補助金は従業員数に応じて、補助上限金額が変わります。
そのため、正確な従業員数を把握して提出する必要があります。
事業再構築補助金の従業員の定義においては下記の記事で解説しています。
収益事業を行っていることを説明する書類
六つ目の書類は、収益事業を行っていることを説明する書類です。
法人の場合は直近の確定申告書別表一及び法人事業概況説明書の控え、個人事業主の場合は直近の確定申告書第一表及び所得税青色申告決算書の控え（白色申告の場合は収支内訳書の控え）を提出します。
これにより、事業が収益を生み出していることを証明します。
建物の新築が必要であることを説明する書類
七つ目の書類は、建物の新築が必要であることを説明する書類です。
これは、建物の新築に関わる費用を補助対象経費として計上する際に必要となるもので、新築の必要性について詳細に説明する必要があります。
新築することを要件としていない場合必要ありません。
ケースごとで必要となる書類
以下は事業再構築補助金の類型や加点要素によって必要となる書類です。
内容について解説していきます。
リース会社と共同申請する場合
リース会社と共同で申請する場合、次の2つの追加書類が必要となります。
- リース料軽減計算書：事業者名が明記された、リース事業協会が確認した書類です。
- リース会社が適切にリース取引を行うことについての宣誓書：リース会社名が明記された宣誓書です。
複数の事業者が連携して事業に取り組む場合
複数の事業者が連携して事業に取り組む場合には、連携の必要性と各構成員の事業再構築要件の適合性を証明する書類が必要です。
組合特例を用いる場合
組合特例を利用する場合、組合特例の要件を満たしていることの確認書が必要となります。
加点関係の追加提出書類
審査における加点を希望する場合には、それを証明する追加書類が必要です。
例えば、売上高減少や付加価値額の減少を証明する書類、中小企業活性化協議会等からの支援を受けていることを証明する書類などが該当します。
事業類型毎の追加提出書類
事業の類型によっては特定の追加書類が必要となります。
成長枠、グリーン成長枠、産業構造転換枠、最低賃金枠、物価高騰対策・回復再生応援枠などに応じて、それぞれ特定の要件を満たすことを証明する書類が求められます。
具体的には下記の書類が必要です。
成長枠
- 市場拡大要件を満たすことの説明書（事業者名）
- 給与総額増加要件を満たすことの説明書
- 賃金引上げ計画の誓約書（事業者名）
グリーン成長枠
- 給与総額増加要件を満たすことの説明書
- 賃金引上げ計画の誓約書（事業者名）
- 研究開発・技術開発計画書又は人材育成計画書
産業構造転換枠
- 市場縮小要件を満たすことの説明書（事業者名）
- 廃業費を計上することの妥当性を説明する書類
- 廃業計画書（事業者名）
最低賃金枠
- 売上高又は付加価値額が一定額以上減少していることを示す書類
- 事業場内最低賃金を示す書類
- 最低賃金確認書（事業者名）
物価高騰対策・回復再生応援枠
- 売上高又は付加価値額が一定額以上減少していることを示す書類
- 中小企業活性化協議会等から支援を受けていることを証明する書類
研究開発・技術開発計画書又は人材育成計画書
グリーン成長枠に申請する事業者は研究開発・技術開発計画書又は人材育成計画書が必要となります。
1年以上（エントリーで申請する場合）又は2年以上（スタンダードで申請する場合）の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成を行う計画を明記する必要があります。
卒業促進枠に申請する場合に必要な書類
卒業促進枠に申請する事業者は、卒業計画書を提出する必要があります。
大規模賃金引上促進枠に申請する場合に必要な書類
大規模賃金引上促進枠に申請する事業者は、大規模賃上げ及び従業員増加計画書と賃金引上げ計画の表明書を提出する必要があります。
過去採択されている場合に必要な書類
過去の公募回で補助金交付候補者として採択されている事業者が産業構造転換枠又はグリーン成長枠に申請する場合には、別事業要件及び能力評価要件の説明書が必要です。
まとめ
今回は事業再構築補助金の必要書類・添付書類についてまとめてきました。
事業再構築補助金は非常に準備すべき書類が多く、書類ミスで審査に通過しなかったケースも少なくありません。
必ず申請前に最終チェックをしておきましょう。
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