事業再構築補助金

事業再構築補助金は店舗改装や内装工事でも利用可能!

事業再構築補助金は店舗改装や内装工事でも利用可能!

2023年の継続が決定している事業再構築補助金。
様々な費用が対象となるため、店舗改装や内装工事でも利用できるのか気になる方もいらっしゃいますよね。
そこで今回は事業再構築補助金は店舗改装や内装工事でも利用できるのか解説していきます。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは新型コロナウィルスの影響を受けて、業績が厳しくなった事業者が再び成長していくための取り組みに対して支援する補助金です。
通常枠の概要は下記の通り。

【通常枠】

要件
概要新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取
組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援。
補助金額【従業員数 20 人以下】 100 万円 ~ 2,000 万円
【従業員数 21~50 人】 100 万円 ~ 4,000 万円
【従業員数 51~100 人】 100 万円 ~ 6,000 万円
【従業員数 101 人以上】 100 万円 ~ 8,000 万円
補助率中小企業者等 2/3 (6,000 万円超は 1/2(※))
中堅企業等 1/2 (4,000 万円超は 1/3(※))
補助対象経費建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

事業再構築補助金 第8回公募要領

通常枠の他、「大規模賃金引上枠」、「回復・再生応援枠」、「最低賃金枠」、「グリーン成長枠」及び「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」という申請枠があります。
過去最大規模の補助金となっており、様々な経費が補助対象となっているため、中小企業にとって大きなチャンスとなるでしょう。

事業再構築補助金は店舗改装や内装工事でも利用可能!

事業再構築補助金は店舗改装や内装工事でも利用可能です
理由は建設費が補助の対象となっているためです。
建設費の補助概要は下記の通り。

①専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修に要する経費
②補助事業実施のために必要となる建物の撤去に要する経費
③補助事業実施のために必要となる賃貸物件等の原状回復に要する経費
➃貸工場・貸店舗等に一時的に移転する際に要する経費(貸工場・貸店舗等の賃借料、貸工場・貸店舗等への移転費等)

事業再構築補助金 第8回公募要領p29)

①にある通り、建物の建設・改修に要する経費は補助の対象として認められています。
ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金といった通常の補助金では、金額が大きい建設費に関しては補助の対象とはなりません。
建設費までが補助の対象となっている事業再構築補助金は店舗改装や内装工事を行いたい事業者にとって大きなチャンスといえるでしょう。

それでは次の章では具体的に事業再構築補助金で店舗改装や内装工事をした採択事例を紹介していきます。

店舗改装や内装工事での採択事例

店舗改装や内装工事での採択事例について紹介していきます。

店舗改装

店舗改装での代表的な採択事例は下記の通り。

事業計画名事業計画の概要
全国の経営不振マッサージ店のフランチャイズ化計画既存店舗の業績がコロナ禍で下降している中、開業19年目の実績を持つ、高度で特殊なタイ古式マッサージの技術と豊富な経営ノウハウの強みを活用して、新規事業として日本全国の経営不振に苦しむマッサージ店の再生業を行い、フランチャイズ展開を図る。その為の技術、経営ノウハウ等を教育する研修施設の店舗改装を補助金を利用して行う。
地元の食材をふんだんに使ったオリジナルソフトクリーム「広島レモン」「宮島はちみつ」といった地元食材をふんだんに取り入れたオリジナルソフトクリームを開発、販売する。増加する若者世代来島者へ「癒しの空間」を提供するために店舗改装も実施する。
酒類提供に依存しないランチ中心のコロナ禍に強い飲食事業への転換居酒屋事業を閉鎖した上で、店舗改装、設備導入により酒類に依存しない地産地消のフレンチ・イタリアン融合のレストランおよびサンドイッチ等テイクアウト事業を開始する。

飲食店やサロンの店舗改装に利用している採択事例が多い印象でした。
また研修施設での店舗改装も認められていることから、幅広い範囲での店舗改装に関する費用が認められる傾向にあります。

内装工事

内装工事による採択事例は下記の通り。

事業計画名事業計画の概要
美容サロン拡大に伴う内装工事・技術支援サービスへの新分野展開美容サロンの工事が多いこと、美容施術に熟練した社員や内装工事経験が豊富な社員がいることを活かし、美容サロンの事業拡大として、コロナ禍で高まっているアイラッシュ施術における内装工事施工及び美容施術支援を展開する。
美容業での経験を活かした放課後等デイサービスの開校本事業において、放課後デイサービス施設の内装工事を実施し、療育プログラムにおけるボルダリング等の導入を行うことで、近隣の放課後デイサービス施設との差別化を図る。競合とは異なるニーズに応え、付加価値の高い新サービスとして新たな分野へと進出することで、事業再構築を目指す。
法人向けワ―ケーション施設の運営唐津市浜玉町(玄海国定公園:鏡山展望台の対象地域内)にあるコンテナハウスを借上げし、内装工事、外構工事を行ったうえで法人向けのワ―ケーション施設として運営を行う。企業の研修施設、レクレーション、福利厚生施設としての利用を想定。あわせて中小企業向けの階層別研修を企画しオプションとして提供。

様々な業種での内装工事が補助の対象となっています。

まとめ

今回は店舗改装や内装工事は事業再構築補助金の補助の対象となるのかという点と代表的な採択事例について解説してきました。
ポイントは下記の通り。

  • 店舗改装や内装工事は事業再構築補助金の補助対象
  • 事業再構築補助金は建設費が補助の対象となるため
  • 建設費が補助の対象となるケースは少ないため、大きなチャンス
  • 販売店舗だけではなく、研修施設など幅広い範囲で補助の対象となる

 

 

「事業計画書が作成できず、困っている」「認定支援機関が見つからず、困っている」という方はまず一度ご相談ください。
初回無料、全国からオンラインでご相談を受け付けております。

事業再構築補助金について他にもまとめておりますので参考にしていただければ幸いです。

https://mono-support.com/saikouchiku/

また事業再構築補助金がどの様ものかわからないといった方は下記HPをご覧ください。

https://jigyou-saikouchiku.jp/

事業再構築補助金・ものづくり申請代行サポート(CPA)では事業再構築補助金の申請サポート・申請代行を実施しています

詳細は下記のページから

最大1億円の補助金。事業再構築補助金の申請サポートならお任せ下さい。

関連記事
お電話でのお問い合わせ メールでお問い合わせ LINEでのお問い合わせはこちら