「老人ホーム」事業に関する事業再構築補助金採択事例集！

「老人ホーム」事業の採択事例（事業再構築補助金）

今回は「老人ホーム」事業に関する、事業再構築補助金の採択事例をご紹介させていただきたいと思います。
「少子高齢化」という言葉をニュース等で聞いたことがある方は多いのではないでしょうか。これから、さらにご高齢の方が多くなる事が予想されます。

そのような時代の流れの中で老人ホームの社会的ニーズは益々高まるでしょう。

これから、「老人ホーム」事業を始めようと考えている方のご参考になればと思います。

事業計画名	事業計画の概要
デイサービス併設の秋田市初、終身利用可能な住宅型有料老人ホーム	新たに有料老人ホーム新築し、開設する。一軒家を借りた既存の老人デイサービスも移転し、併設する。有料老人ホームでは看取りまで行い、デイサービスの定員は９名から１８名へ拡大し、充実した支援を行う。
地方のシティホテルの機能を活かした住宅型有料老人ホーム事業への参入	売上の主軸であった宴会売上がコロナ禍で消失した。事業の再構築として、県内の中でも超高齢社会の栃木市において供給不足となっている住宅型有料老人ホーム事業に参入し、地域社会に貢献する医療福祉モール構想の礎とする。
低価格と高品質を両立した住宅型有料老人ホーム事業への参入	既存事業は新型コロナの影響で利用者の減少が続いている。不透明な事業の将来に対応するため、地域に密着して事業をする中で培ってきたネットワークとノウハウを生かし、住宅型有料老人ホーム事業及び訪問看護事業に参入する。
低価格と高品質を両立した住宅型有料老人ホームへの参入	既存事業は新型コロナウイルスの影響で利用者の減少が続いている。不透明な既存事業の将来に対応するため、地域に密着して事業をする中で培ってきたネットワークとノウハウを生かし、住宅型有料老人ホーム事業訪問介護サービスに参入する。
地域初のリハビリ付き有料老人ホームへの新分野展開で既存サービスの付加価値向上	今後も増え続ける高齢者のニーズに対応すべく、ポストコロナにおける安心な生活環境の提供、健康寿命の延伸を支援するため、同地域では初となる、施設内においてＡＤＬトレーニングを実施する有料老人ホームを開設。今後の事業の柱としてコロナで受けた経営危機を脱却する。
地域住民のライフステージに取り入れる、「住宅型有料老人ホーム」の開発	名張市立病院地域包括ケア病棟患者の転居先施設を建設し運営します。弊施設が該当患者の入居先となることで、本人とご家族の負担を減らすことができます。また、当病院、近隣介護福祉施設の健全な業務運営を図ることが期待できます。
衣を通して高齢者に笑顔を。老人ホームへの出張販売業へ事業転換	コロナ禍により、既存卸売業の業績が低迷しています。高齢者向け婦人服卸売業の強みを活かし、トラックに婦人服等を積み込み、老人ホームへお伺いして商品を売る「出張販売」を開始します。
低所得者対応　医療介護連携型　有料老人ホーム事業	施設設備の配置を工夫することにより利用料の低価格を実現、医療連携も充実させることで、今まで施設を利用することができなかった顧客層へ門戸を開いた新しいスタイルの有料老人ホーム事業である。
親子が共に入居できる有料老人ホームの開設による事業再構築	新型コロナウイルスの影響で既存事業の売上げが激減している。訪問介護事業と障害者事業で得たノウハウを活かして、高齢者の親と障害者の子が共に入居できる有料老人ホームを新たに開設し、売上げのＶ字回復を図る。
地域活性と福祉に貢献する住宅型有料老人ホーム事業計画	住宅型有料老人ホーム建設により、利用者に住居を提供の上で介護を受けてもらうことを可能とし、コロナ禍において減少した既存介護事業の売り上げをＶ字回復させ更なる事業発展や地域経済・地域福祉環境に貢献する事を目的として展開する。
最先端な感染症対策と高度な介護サービスによる有料老人ホーム事業	課題は感染症対策と重症者対応の未整備である。最新技術を活用した設備投資と高度な医療介護サービスができる投資を行うことで、重症者の受入という地域課題解決に貢献した新型コロナからのＶ字回復を図る取り組み。
地域住民の要望に応える地域初の住宅型有料老人ホーム事業の展開	新型コロナウイルスの影響により、既存のタクシー事業は厳しい状況が続いている中、既存事業の強みを活かし、以前より地域住民の要望が多かった地域初の住宅型有料老人ホーム事業及び付帯介護サービス事業を展開。微力ながら地域住民が安心して老後を過せる街づくりに貢献し、地域に根差した事業を行っていく。
福祉事業への挑戦！手持ち不動産活用による住居型有料老人ホーム立ち上げ	コロナウイルス感染拡大によりホテル事業の収益が不安定となり、先行きも不透明である。そこで、ホテル用に取得していた不動産の用途変更を行い、住居型有料老人ホームを立ち上げ、事業多角化による経営安定化を図る。
介護付き有料老人ホーム紹介ムービーサイト「ケア・チャンネル」	介護施設の検索サイトは数多くありますが、そこで選べるのは、場所、金額、入居条件、といった基本的な情報に限られているのが現状です。時間の制約があるなかでの施設探しは、想像以上に大変です。とはいえ、見学をしなければ施設の実際の雰囲気は感じ取れません。施設を検討する際、どんな人たちが働いているか、施設の雰囲気、設備を動画で伝えるサイトを作ります。
老人ホーム動画配信・ＳＮＳを活用した集客支援システム	老人ホームに特化した、集客支援事業となります。動画配信・チラシ掲載システムを構築し、専用サイトを軸に、ＳＮＳ（ＹｏｕＴｕｂｅ、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ等）を活用し、集客をキーワドとした、集客ツール（チラシ、パンフレット、ホームぺージの制作、広告代理等集客支援を提供致します。
調剤薬局と住宅型有料老人ホームの連携による事業再構築	新型コロナウイルスの影響で症状が軽い場合に通院を控える患者が増えており調剤薬局の売上が減少しているため、新型コロナウイルスの影響が少ない住宅型有料老人ホーム事業を開始し、事業再構築を図る。
ＩＣＴ技術を活用した住宅型有料老人ホーム及び訪問介護事業への新分野展開	福祉事業を展開する新会社を設立し、黒部市内にＩＣＴ技術を活用した住宅型有料老人ホームの設置及びヘルパー事業（訪問介護事業）を展開し、高齢化が急速に進展する地域に貢献する。
介護付き有料老人ホーム内に通所リハビリセンターを開設する	新型コロナウィルス感染拡大により大打撃を受けた介護付き有料老人ホーム付属の訪問介護・看護ステーションが、理学療法士等との連携により新たに最新技術を用いた通所リハビリセンターを開設する。
低所得者向けの介護・看護付き住宅型有料老人ホーム	「美容×介護」の観点から低所得者向けの介護・看護付き住宅型有料老人ホームを名古屋市名東区に設立する。ＩｏＴ・ＤＸを活用することによって、介護者も働きやすい環境を構築する。
介護士育成の経験を活かした自社介護付老人ホームの建設	新しく介護事業に業種転換を行うため、事業再構築補助金を活用し、介護施設の建設、設備の導入、事業に伴う広告宣伝を行います。
コロナ対策有料老人ホーム事業の新規立ち上げ	訪問看護を主とした事業を行っているが、訪問先施設内での感染症や施設の閉所等、加えて厚生労働省の報酬改定による売上減少リスクがあることから、看護の知見を活かした有料老人ホームの建設及び運営を行う。
強度行動障害にも対応した重度要介護者向け老人ホーム施設の設置事業	当事業では既存事業である訪問介護、通所介護、居宅介護およびサービス付き高齢者住宅の強みを発揮し、要介護度・障害区分の高い高齢者をターゲットとした重度要介護者用老人ホーム事業への進出を通じて、既存事業とのシナジー効果を活かした新分野進出の事業化を目指す。
難病患者専門老人ホームの設立	難病患者専門の老人ホームを設立し、コロナ渦においても自粛の売上減少リスクが少ない需要の取り込みを行うとともに、高齢者の需要に対する供給不足の解消と介護スタッフの労働環境改善を実現する。
老人ホーム入居コンサルティング	老人ホーム入居希望者に入居時の不安・不便を解消し、相談対応から入居に至るまでのフォローを徹底し、老人ホーム事業者から紹介料を受け取るというスキームを考えております。
顧客のニーズを捉えた老人ホームの新設による新分野への挑戦	デイサービス事業を行う当社が、老人ホームを新設し運営していく。自社の強みや資源を活かして、介護業界の発展に貢献する事業再構築計画。
低所得者対応　有料老人ホームと通所介護の併設事業	兼ねてより機会があれば介護業界に進出したいという思わくがあり、コロナ禍というピンチをチャンスに変えるべくこの事業計画書を作成しました。有料老人ホームと通所介護施設、２つの施設を併設することにより、低価格での利用、誰でも気軽に入居出来る仕組みを構築しました。地元秋田の雇用促進や独居老人の保護を目的とした地域に根付いた事業にしたいと考えます。
訪問通所介護が困難となった要介護者に対する老人ホームの提供	新型コロナ感染症で介護サービスを避けるあるいは近親者のいない高齢者が増加している。当社が事業としている訪問・通所介護サービスが受けられなくなった要介護者のために低負担で有料老人ホーム事業のサービスを提供する。
楽しい暮らしを実現する老人ホームコンビニ事業	老人介護施設内へ無人コンビニを設置して入居者の快適さを提供していきながら介護スタッフの働き方改革を実現する事業。独自のＥＣサイトより商品やサービスが注文でき定期訪問による納品を行い各ご利用者様へ個別で商品をお届けできるサービス。施設のスタッフはいつでも商品を購入することができ給料からの引き落とし又はキャッシュレス決済ができる。
病院・介護施設・老人ホームを中心としたご利用者様の私物洗濯クリーニング事業	これまで主に一般消費者を対象として一般洗濯（直接肌に触れないもの）を行っていたが、病院・介護施設利用者を対象として私物洗濯（直接肌に触れるもの）を扱うこととして、事業再構築を行っていく。
有料老人ホーム・介護事業	ホテルの強みである立地の良さやホスピタリティ産業を活かした新事業として、ホテルの一部客室を改装し有料老人ホームを新設、ケアステーションを建設し、訪問介護事業を新設する。