事業再構築補助金

事業再構築補助金は海外展開にも活用可能!採択事例を紹介

事業再構築補助金は海外展開にも活用可能!採択事例を紹介

事業再構築補助金は補助金や補助率が高い有力な補助金の一つです。
特に海外展開のような巨額のコストがかかるチャレンジには有力な選択肢の一つといえるでしょう。
そこで今回は事業再構築補助金は海外展開に活用できる点と実際の採択事例について解説していきます。

事業再構築補助金は海外展開にも活用可能!

事業再構築補助金は、新たな取り組みに対して支援を提供する補助金です。
そのため、海外展開にも補助金を活用することができ、海外への工場移転、越境EC(電子商取引)、さらにはグローバルマーケットでのブランディング戦略など、様々な海外展開計画に活用できる強力な補助金です
事業再構築補助金を利用することで、企業は国際市場での競争力を高めることができ、特に費用が高額になりがちな海外進出の初期段階において大きな支えとなります。

また、事業再構築補助金は多数の経費が補助対象となります。
そのため、海外市場でのブランド認知度の向上、現地の法規制への適応、現地パートナーや流通ネットワークの構築など、グローバル展開における多様なニーズに対応することが可能です。

事業再構築補助金が海外展開に優れている3つの理由

事業再構築補助金はが海外展開に特に適している理由は主に以下の三つです。

補助対象経費が幅広く、様々な支出が補助される

事業再構築補助金は建物費、機械装置・システム構築費などを含む多様な経費が補助対象となります。
海外市場への進出に伴う様々な経費が補助の対象となります。例えば市場調査製品の現地化、マーケティング活動、人材採用や研修費用などが代表例です。
海外展開は多額の経費がかかるため、消極的になる企業も多いのですが、事業再構築補助金であれば、多くの費用を補助対象とすることができます。
多岐にわたる必要経費を効率的にカバーすることができ、海外市場での競争力を高めるための準備を整えることができます。

補助金額が高く、高額になりやすい海外展開のフォローが可能

海外展開は、高額な初期投資を必要とします。
ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金のような補助金の場合、実際にかかる費用の方が高額になりやすく取り組みにくいという点があります。
しかしながら、事業再構築補助金は、最大で補助金額は7千万円(成長枠の場合)に及び、多額の資金が補助されます。
そのため、海外展開の必要資金の多くを事業再構築補助金で賄うことができ、財務的に大きなメリットとなりうるでしょう。

採択事例が多数で、採択されやすいテーマである

事業再構築補助金の過去の採択事例を見ると、海外展開を目指すプロジェクトが多数採択されていました。
政府が積極的に国際競争力の強化を図る企業を支援している証拠であるといえるでしょう。多くの成功事例があることから、新たに海外展開を計画する企業も補助金の申請において有利な傾向にあり、採択率が高くなる可能性が高いといえます。

事業再構築補助金を活用した海外展開の事例

事業再構築補助金を活用した海外展開の事例について紹介していきます。

事業計画名事業計画の概要
越境管理システム「RECSS」の活用によるEC販売事業本補助事業は、既存事業のビジネスモデルとは異なり、「RECSS」といった高度なクラウドシステムを用いて、越境EC事業に参入するといった新たなビジネスモデルになります。
日本の食・日本の料理画像に特化した越境型ダウンロード販売事業本事業では、「日本の食・日本の料理」の画像素材に特化した越境ダウンロード販売サイトを立ち上げ、国内のみならず海外のメディアやクリエイターに向けて販売をしていきます。
北米向けの進出支援、越境流通マーケティング支援海外での日本ブランド・商品のニーズは高まっている。これまで蓄積した様々な媒体での広告運用・マーケティング全般のノウハウを活用し、日本の商品の北米向け進出支援・越境流通マーケティング支援という新規事業を展開する。
中国への越境EC拡大を見据えた倉庫業への進出当社は、中国への美容商品の輸出と、中国からの生活雑貨の輸入を卸売を事業として行っている。

新型コロナウイルス感染症の拡大により輸出業は大きな影響を受けている。また、物価高騰によりさらなる厳しい状況が続いている。当社の強みを生かした成長分野である倉庫業へ進出を図り、V字回復を達成する。

越境ECを活用した人気商品販売による小売ビジネスへ新分野展開都内3店舗を経営するネパール料理店において、越境EC商品の展示・販売の店舗改装、食品の販売・オンラインショップ展開を実施し販路拡大、売上向上を目指すと共に、業務効率化、生産性向上を実施する。
感染症拡大や大規模災害時に役立つ健康で美味しいレトルト食品の越境EC事業アパレル事業では収益改善が困難なため、感染症拡大や大規模災害等の不測事象に強い、『オリジナル・レトルト食品の越境EC』に取り組みます。日本国内での流通も見据えながら、先ずは中国へのEC販売を開始します。
インバウンド向け免税品店と越境ECの両軸展開による利益率向上への取組中国や台湾等アジア諸国の問屋に対し日本製品を輸出してきた当社は、自社商品の開発・販売を視野に、訪日外国人観光客向けの免税品店と帰国後に商品を再購入できる越境ECを立ち上げ、事業の利益率向上を目指す。
SNS発信力・商品開発力を活用した海外市場への進出当社は、主にECサイトを通じて全国を対象にチーズケーキを中心とした冷凍ケーキの販売を行っている。物価高騰や競合増加などの環境変化のなか、事業再構築を検討。新たに海外向けに開発した商品を、新規市場である海外市場、主には香港市場に販売する事業となる。 当社の強みである「商品開発力」を活かして冷凍でもおいしい商品を香港まで届ける。
海外に向けた和菓子の仕入れおよび販売近年外国人からの高い人気や関心を集めている「和菓子」を仕入れ、ひとつのパッケージに梱包し、それを海外の個人消費者に向けて販売します。販売WEBサイトを制作し直接そのサイトから購入できる体制を整えます。

 

まとめ

今回は事業再構築補助金で海外展開が活用可能である点と実際の採択事例について紹介してきました。
ポイントは下記の通り。

  • 事業再構築補助金は海外展開も補助対象に
  • 建物費や機械装置・システム構築費など幅広い経費が補助対象であり、海外市場への進出に伴う様々な経費がカバー
  • 最大で7千万円(成長枠の場合)に及ぶ補助金額があり、高額な初期投資を必要とする海外展開をサポート
  • 海外展開を目指すプロジェクトが多数採択されており、採択されやすいテーマ

 

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