事業再構築補助金の成長枠では通常枠とは異なり、新たな事業が市場規模が拡大しているまたは拡大する見込みの事業のみと限定されています。
事業再構築補助金のホームページの中で「成長枠の対象業種・業態の指定について」が公開されており、原則としてこの中から事業を選択する必要あります。
今回は成長枠の対象事業の一つである「情報処理・提供サービス業」について解説していきます。
情報処理・提供サービス業とは？事業再構築補助金成長枠の対象！
情報処理・提供サービス業は事業再構築補助金の成長枠の対象事業です。
情報処理・提供サービス業の具体的な成長枠の対象業種・業態は下記の通り。
- 3921 情報処理サービス業
- 3922 情報提供サービス業
- 3923 市場調査・世論調査・社会調査業
- 3929 その他の情報処理・提供サービス業
具体的に解説していきます。
3921 情報処理サービス業
電子計算機などを用いて委託された情報処理サービス（顧客が自ら運転する場合を含む），データエントリーサービスなどを行う事業です。
受託計算サービス業；計算センター；タイムシェアリングサービス業；データエントリー業；パンチサービス業が対象事業です。
3922 情報提供サービス業
各種のデータを収集，加工，蓄積し，情報として提供する事業です。
データベースサービス業（不動産情報，交通運輸情報，気象情報，科学技術情報などの提供サービス業）が対象事業です。
3923 市場調査・世論調査・社会調査業
市場・世論・社会に関する情報の調査・分析を行う事業です。
市場調査業；世論調査業が対象事業です。
しかしながら、似ている業種の経営コンサルタントは成長枠の対象外となります。
3929 その他の情報処理・提供サービス業
他に分類されない情報処理・提供サービスを行う事業所です。
情報処理・提供サービス業での採択事例
情報処理・提供サービス業での採択事例は下記の通り。
| 事業計画名 | 事業計画概要 |
| 自社データ資産を活用したＩＲ情報レポートサービスのＤＸ化計画 | 当社の強みは「独自に調査収集した機関投資家のデータベース」だが、顧客への報告は自社に保管されたＥｘｃｅｌデータを社員が集計分析して逐次レポートを作成していた。これをシステム開発投資を通じてＤＸ化してオンライン上で直接顧客へ提供できる新たなＷｅｂサービスを立ち上げ事業化していく。 |
| 「コロナ禍の切り札」中小企業の営業ＤＸを促進する企業データベース提供事業 | コロナ禍のテレワーク化が進む中新規顧客獲得に悩んでいる中小企業に対し、営業ＤＸを促進させる企業データベース情報を本事業で開発するシステムによって提供する。外部要因に左右されないビジネスモデルへ事業を再構築してＶ字回復を目指す。 |
| 酒蔵観光による当社の酒造りと消費者との新たな関係性の構築 | コロナ禍で棄損した既存商流と消費者との接点減少を踏まえ、新たに酒蔵観光事業への進出と、当社販売店ネットワークの強化、来蔵者を始めとするデータベース作成と活用により新たな商流と顧客関係性を再構築する。 |
| 発掘！漫画コンテンツ DB 化によるマッチングサービス | 過去の漫画作品、埋もれた漫画作品をデータベース化し、売上拡大を望む企業にコンテンツを使ってもらうサービスである。日本が誇る漫画文化を最大限活用することで、需要を喚起し、日本を元気にする。 |
| 中小企業の新業態の支援となるデータベースサービスの新分野展開 | 新型コロナ等で既存分野が悪化している中、最新のデジタル技術を用いたデータベースを導入することで、出店に関する有益なデータベースサービスを新たな業態へ挑んでいる中小企業に提供するという新分野展開を行う。 |
| 飲食店の国内外の集客実現に向けた業界初のクーポンデータ事業 | 飲食店のクーポン情報を収集・管理・提供するクーポンデータベースを構築し、地域企業や公共交通機関などが行う、クーポンを活用した訪日旅行者向けキャンペーンのプロモーション（キャンペーンの企画立案・計画策定・実行支援）や、それに伴うクーポン情報の有償提供を行う。 |
| 肉牛肥育管理システムとシステムと一体化または経由した海外肥育コンサルタント事業 | 肉牛肥育管理に特化したクラウドベースのシステムを開発し、多数の肉牛肥育事業者に格安で提供する。データベース化した飼料と個体情報が肥育の高度化を図るツールとなる。また、弊社はこのシステムを使い新型コロナウイルスで中断している海外での肉牛肥育コンサルティングを対面方式から非対面方式に切り替えて継続することができる。 |
まとめ
今回は事業再構築補助金の成長枠の対象である情報処理・提供サービス業について解説してきました。ポイントをまとめると下記の通り。
- 情報処理・提供サービス業は事業再構築補助金成長枠の対象事業
- データベース事業での採択が多い傾向に
- 先端技術の組み合わせが採択率が高い傾向に
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