デジタルサイネージの導入や活用を検討している事業者にとって、補助金は大きな支援となります。デジタルサイネージは顧客体験を豊かにし、情報提供の効率化を図る重要なツールです。適切な補助金を活用することで、初期投資を大幅に削減し、事業の発展を加速させることが可能です。今回は2023年度にデジタルサイネージで特におすすめする補助金3選を紹介します。
2023年デジタルサイネージでおすすめしたい補助金は3つ
2023年度デジタルサイネージ関連でおすすめの補助金は「事業再構築補助金」「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」の3つです。
簡単な内容は下記の通り。
- 事業再構築補助金・・ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援する補助金
- IT導入補助金・・ITを導入し生産性を上げることを目指す補助金
- 小規模事業者持続化補助金・・小規模事業者等が販路開拓等に取り組む費用の一部を補助する制度
各種補助金の内容について具体的に紹介していきます。
1. 事業再構築補助金
事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者が新たな事業展開やサービスモデルの構築を行う際に利用できる補助金です。
デジタルサイネージの導入は、事業のデジタル化や顧客体験の向上といった面で、この補助金の適用範囲に合致します。
補助金額は最大数千万円に上り、補助対象経費には建物費やシステム構築費、クラウドサービス利用費などが含まれます。
事業再構築補助金ではデジタルサイネージ事業の場合、成長枠では利用できない可能性が高く、物価高騰・回復再生応援枠での申請になる可能性が高いです。
物価高騰・回復再生応援枠の場合、売上高減少要件といった売上高減少していなければならないという要件があるので、申請前に必ず自社が要件に当てはまるのかを確認しておきましょう。
【物価高騰・回復再生応援枠】
項目 | 要件 |
概要 | 業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等、原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業等の事業再構築を支援 |
補助金額 | 【従業員数 5 人以下】 100 万円 ~ 1,000 万円 【従業員数6~20 人】 100 万円 ~ 1,500 万円 【従業員数 21~50 人】 100 万円 ~ 2,000 万円 【従業員 51 人~】 100 万円 ~ 3,000 万円 ) |
補助率 | 中小企業者等 2/3(※1) 中堅企業等 1/2(※2) (※1)従業員数 5 人以下の場合 400 万円、従業員数 6~20 人の場合 600万円、従業員数 21~50 人の場合 800 万円、従業員数 51 人以上の場合は 1,200 万円までは 3/4 (※2)従業員数 5 人以下の場合 400 万円、従業員数 6~20 人の場合 600 万円、従業員数 21~50 人の場合 800 万円、従業員数 51 人以上の場合は1,200 万円までは 2/3 |
補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
要件 |
|
2. IT導入補助金
IT導入補助金は、デジタルツールやシステムを導入し、事業の生産性向上を図るための補助金です。
デジタルサイネージの導入は、顧客管理や広告配信の自動化、データ分析など、多方面での業務効率化に貢献します。
IT導入補助金を活用することで、ソフトウェアの購入やシステム導入に伴うコストを軽減できます。
IT導入補助金は事業再構築補助金と比較すると補助金の最大金額が450万円と低いです。
そのため、小規模な事業展開におすすめの補助金といえるでしょう。
3. 小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、特に小規模事業者が販路開拓や事業基盤の強化を目的として活用できる補助金です。
デジタルサイネージを用いたマーケティング活動や情報提供の強化は、顧客層の拡大やブランドイメージの向上に直結します。
補助上限金額は通常枠で50万円、特別枠で最大200万円となっており、採択率も比較的高いです。
小規模事業者持続化補助金もIT導入補助金と同様に小規模な事業展開を考えている方におすすめの補助金といえるでしょう。
まとめ
今回はデジタルサイネージで活用できる補助金3選をご紹介させていただきました。
ポイントをまとめると下記の通り。
- デジタルサイネージで使えるおすすめの補助金は「事業再構築補助金 物価高騰・回復再生応援枠」「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」の3つ。
- 事業再構築補助金で物価高騰・回復再生応援枠は売上高減少要件があるものの、補助金額の高さや補助対象経費の幅広さが魅力
- IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金は採択率が高い一方で、補助上限金額は低く、小規模な事業展開におすすめ
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