事業再構築補助金

【事業再構築補助金】第6回以降の変更点をまとめてみました。

【事業再構築補助金】第6回以降の変更点をまとめてみました。

事業再構築補助金(第6回)から申請要件など、緩和されるとの公表がございました。
また、新たにグリーン成長枠が新設され、最大1.5億円の補助額になるとのことです。
第6回以降の変更点をまとめさせて頂きます。
(※最新版は【最新版】事業再構築補助金の第6回の変更点を解説!改良点と改悪点は?

から)

売上高10%減少要件、比較対象期間の緩和

「売上高10%減少要件について、「2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して5%以上減少していること」を撤廃し、「2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10%以上減少していること」のみを要件とするよう要件を緩和。」

と公表がございました。

売上高10%減少要件、比較対象期間の緩和の表

第6回から売上減少要件の対象期間が緩和され、2020年4月から比較できるようになりました。
売上減少要件の比較対象期間が増え、第5回までの要件だと申請できなかったが、第6回の要件だと申請できるといった方も多いのではないでしょうか。

申請要件に今まで当てはまらなかった方も、第6回以降の要件で再度確認してみてください。

回復・再生応援枠の創設

「引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者を対象とした申請類型を新設し、最大1,500万円まで、補助率を3/4に引上げ(通常枠は2/3)手厚く支援。また、主要な設備の変更を求めている要件を課さないこととし、事業再構築に取り組むハードルを緩和する。」

と公表がありました。

第6回から緊急事態宣言特別枠は廃止され、回復・再生応援枠が創設されます。
回復・再生応援枠の申請要件のポイントは2点です。

2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年又は2019年同月比で30以上減少 していること
②再生支援協議会スキーム等に則り再生計画を策定していること(詳細な要件は検討中)

通常枠の申請要件に加え、以下の①又は②のどちらかを満たすと申請できるようです。
再生計画とはどういったものなのか、今後公表されるみたいです。

回復・再生応援枠の対象となる事業者

グリーン成長枠の創設

卒業枠・グローバルV字回復枠は廃止し。グリーン成長枠を創設。

グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、補助上限額を最大1.5億円まで引き上げた(従来は1億円)新たな申請類型を創設。グリーン成長枠は売上高10%減少要件を課さない。

事業再構築の内容が、グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、2年以上の研究開発・技術開発又は人材育成をあわせて行うことで、付加価値額年率5.0%以上(通常枠は3.0%以上)の増加を目指す必要がある。

※グリーン成長戦略について
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/ggs/index.html

上記の様に公表されました

2年以上研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うこと。と記載があるので、新規事業を開始するには2年以上の準備期間が必要!といった方は要チェックですね。

グリーン成長枠の創設

通常枠の補助上限額の見直し

限られた政策資源でより多くの事業者を支援するため、通常枠の補助上限額について、従業員規模に応じ、従来の4,000万円、6,000万円、8000万円から2,000万円、4,000万円、6,000万円、8000万円に見直し。

と公表がありました。

補助金額が第5回までは3段階。第6回から4段階に細分化されます。
補助金額が第6回では下がってしまうという方は出来るだけ、第5回で申請される事をオススメします。

補助上限額・補助率

その他の運用見直し

補助対象経費に見直し(建物費・研修費)

① 「建物費」については、原則、改修の場合に限ることとし、新築の場合には、一定の制限を設ける。

② 「研修費」については、補助対象経費総額の1/3を上限とする。

建設費用などで申請される予定の方は要注意です。
第6回から制限がかかり、対象経費にならなくなる可能性があります。

複数企業等連携型の新設

1者あたり各申請類型の上限額を上限として、最大20社まで連携して申請することを認めることとし、一 体的な審査を行う。この場合、売上高10%減少要件は、①各者で要件を満たすこと、②連携体合算で要件を満たすこと(ただし同月を用いる)のいずれかを満たすことで要件を満たすこととする。

事前着手の対象期間の見直し

事前着手の対象期間を現在の2021年2月15日から見直すこととする。

と記載がありました。

第5回で事前着手制度を申請し、第6回でも引き続き事前着手制度を申請される場合注意してください。
第6回公募以降は対象経費として認められなくなる場合があります。

事業再構築補助金 今後のスケジュール

事業再構築補助金 第5回

公募開始:令和4年1月中を予定(公募期間及び採択発表日は検討中)

 

事業再構築補助金 第6回~

令和4年にさらに3回程度の公募を実施予定

 

以上、事業再構築補助金第6回からの変更点をまとめてみました。

事業再構築補助金の申請要件など、随時変更される事があるのでこまめにチェックしてください。

 

「事業計画書が作成できず、困っている」「認定支援機関が見つからず、困っている」という方はまず一度ご相談ください。

事業再構築補助金について他にもまとめておりますので参考にしていただければ幸いです。

https://mono-support.com/saikouchiku/

また事業再構築補助金がどの様ものかわからないといった方は下記HPをご覧ください。

https://jigyou-saikouchiku.jp/

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