事業再構築補助金でグループホームは補助対象！採択事例を紹介

事業再構築補助金でグループホームに取り組みたいという事業者の方にとって

グループホームは事業再構築補助金の対象となるのか
事業再構築補助金にグループホームは向いているのか
どのような採択事例があるのか

という点は気になるポイントですよね。
そこで今回は事業再構築補助金でグループホームは補助の対象となるのかを解説していきます。

事業再構築補助金でグループホームは補助の対象

結論から申し上げますと、事業再構築補助金でグループホームは補助の対象となります。
グループホームとは厚生労働省の健康情報サイト「e-ヘルスネット」によると「知的障害者や精神障害者、認知症高齢者などが専門スタッフの支援のもと集団で暮らす家のこと」と定義されています。
グループホームの運営には1住居当たりの人数制限や、法人格を保有している必要がある（個人事業主は運営できない、NPO法人は可能）、個室の広さは 7.43 ㎡以上である必要があるなど様々な条件があります。
これらの条件をクリアすればグループホームでの事業を開始することができ、事業再構築補助金も利用できるということになります。
グループホームで事業再構築を行いたい方は兵庫県が公開している「障害者グループホーム解説の手引き」を参考にしてみることをおすすめします。

グループホームは事業再構築補助金に適した業態。ただし、来年度以降は注意

グループホームは事業再構築補助金に適した業態といえるでしょう。
理由は建物費が経費のメインとなるためです。
事業再構築補助金の最大のメリットが建物費に補助が出るということです。
通常の補助金は建物費は金額が大きすぎるため、補助経費の対象とはなりません。
しかしながら、事業再構築補助金は最大1億円という大規模な補助金のうえ、建物費に補助がでます。
新規事業でグループホームを開設する場合、多額の建物費がネックとなり、後ろ向きになるケースが多いですが、建物費が補助対象の事業再構築補助金ならばリスクを最小限にできます。
グループホームで事業再構築を行おうか検討している方は前向きに取り組んでみても良いかもしれません。

令和4年度以降は新築に一定の制限が設けられるため注意が必要

ただし、令和4年度以降つまり第6回の事業再構築補助金以降は注意しなければなりません。
建物費が原則改修のときのみとなり、新築に一定の制限が設けられるためです。
制限の内容はまだ公表されていませんが、厳しい制限になることが予想されます。
グループホームに改修できそうな建物を自社で保有していたり、購入できるような環境でなければ、補助上限が低くなりかねません。
新築でグループホームの建設を検討している方は第5回の事業再構築補助金に申し込むことを強くお勧めします。

グループホームでの採択事例3選

グループホームは建物費が経費のメインとなるため、事業再構築補助金と非常に相性がよいという特徴があります。
実際過去の事例でもグループホームは多数の採択事例がありました。
今回は採択事例の中から、グループホームで事業再構築補助金に採択された代表的な採択事例である下記の3つをご紹介していきます。

日本初！パラアスリートに向けたメンテナンス付き障がい者グループホーム
飲食事業の強みを生かした就労付き障がい者グループホームの展開
グループホームの紹介サイト運営事業

日本初！パラアスリートに向けたメンテナンス付き障がい者グループホーム

ターゲットを絞り込み、事業再構築を狙った事業計画です。
詳細は下記の通り。

会社名	株式会社金岩ホリスティックオフィス
事業計画名	日本初！パラアスリートに向けたメンテナンス付き障がい者グループホーム
事業計画概要	日本における障がい者グループホーム不足、パラアスリートに対して特化した治療院不足と高単価施術費、という社会課題を同時解決できる唯一のメンテナンス付きグループホーム。行政、入居者、ご家族と連携を取りながら、地域社会にも貢献していく計画である。

パラアスリートに特化したグループホームです。
ターゲットを絞り込んでおり、分かりやすい事業計画ですね。
ただし、パラアスリートという非常に少ない人たちに対してのソリューションとなりますので、しっかりと集客できるのかがカギとなりそうです。
このようなターゲットの絶対数が非常に少ない場合、事前にどのくらい人脈やコネクションがあるかが重要になってきます。
全くのゼロから始めるのではなく、既存事業でのコネクションを活かして、事業を始めた方が成功する可能性はグッと高まるでしょう。

飲食事業の強みを生かした就労付き障がい者グループホームの展開

既存事業の強みを活用した事業計画例です。
詳細は下記の通り。

会社名	株式会社ジェイシーフーズ
事業計画名	飲食事業の強みを生かした就労付き障がい者グループホームの展開
事業計画概要	接客に優れたホールスタッフとおいしい食事提供を売りとした「障がい者グループホーム」を展開、セントラルキッチンも整備することで、グループホーム利用者の就労の場とするとともに、飲食事業も外注比率を下げ、相乗効果を発揮する。

既存事業の飲食事業の強みを活かして、グループホームを開業する事例です。
飲食事業を障害者の働ける場所として提供することで、グループホームとのシナジー効果を狙っている事業計画です。
このように既存事業とのシナジー効果が高い事業計画は採択されやすい印象です。
グループホームで事業再構築を検討している方は既存事業と上手くシナジー効果が発揮できないか検討してみることをおすすめします。

グループホームの紹介サイト運営事業

グループホーム自体の運営ではなく、グループホームに関連する事業での採択事例を紹介します。

事業者名	有限会社サンクチュアリ
事業計画名	グループホームの紹介サイト運営事業
事業計画の概要	ポータルサイトへの物件掲載料及び企業広告・ＰＲ掲載料で収益を確保します。介護認定や障がい者区分が低い方を対象とした施設であれば、シニア向けのシェアハウスノウハウ・知識を活かすことに加え、物件の詳細が市区町村の福祉情報にアクセスすることで取得できるからです。

このようにグループホームの紹介やコンサルティングなどの事業再構築例もありました。
IT投資の場合、建物費は活用できませんが、システム構築費・広告宣伝費が補助の対象となります。
グループホームのような大きな事業所をもつのは好きではない・苦手だという場合、このようなIT投資によるソリューションを提供するのも一つの手かと思います。