令和4年度の事業再構築補助金の概要を解説。令和3年度補正予算で6,123億円！

令和4年度の事業再構築補助金の継続がほぼ正式に決定しました。
令和3年に経済産業省が公表した「事業再構築補助金　令和3年度補正予算案の概要」の中で今後の事業再構築補助金の概要について説明しています。
今回は令和4年度の事業再構築補助金の概要について簡単に説明していきます。
（※令和3年12月14日時点の情報で、今後変更になる可能性があります。）

事業再構築補助金の概要

令和3年度の補正予算で中小企業等事業再構築促進事業の名のもとに事業再構築補助金の継続がほぼ決定しました。

令和3年度の事業再構築補助金の予算額は１兆1,485億円でしたので、やや縮小しての継続となります。
しかしながら、後述しますが、令和4年度の事業再構築補助金は計3回となります。
一回当たりの補助金は約2,000億となるので、一回の公募あたりの予算額は変わりません。
回数が少なくなったため、予算額が小さくなったということになります。

またその他の変更点としては

脱炭素関連ビジネスが優遇されるようなグリーン成長枠の新設
業況が厳しい事業者向けの回復・再生応援枠の新設
緊急事態宣言枠がなくなる

があります。

細かい変更はありますが、全体的な事業再構築補助金の枠組みに大きな変更はありません。
これまで取り組んできた事業者の方であれば令和4年度も問題なく申請できるでしょう。

事業再構築補助金の見直し・拡充

令和4年度の事業再構築補助金は岸田首相のカラーが大きく出ているといえるでしょう。
デジタル関連の投資やクリーンエネルギー、人口知能、量子、バイオ、宇宙などに積極的に投資するほか、分配戦略として賃上げをした企業に対して、強力な助成を行う旨記載されています。
「デジタル田園都市」「分配と成長」をテーマに掲げた政策は事業再構築補助金で色濃く出ているといえるでしょう。

事業再構築補助金の見直し・拡充

第６回からは大きな変更が複数点あります。

売上高10%減少要件の緩和
回復・再生応援枠の新設
グリーン成長枠の新設
通常枠の補助上限の見直し

特に大きな変更は「回復・再生応援枠の新設」「グリーン成長枠の新設」です。
回復・再生応援枠の新設は緊急事態宣言枠の代わりに創設された枠です。
細かい要件は出ておりませんが、おそらく採択率が優遇される代わりに、補助上限は低いという性質になりそうです。
グリーン成長枠は過去最大の1.5億円の補助助言額となっている他、売上高10%要件を課さないという条件がついております。
破格な要件となっており、採択率も高めになる可能性は高いでしょう。
また、通常枠の補助上限に新たに2,000万円という補助上限枠が追加されました。
恐らく、従業員数が少ない小規模事業者が対象になると思われますので、従業員数が少ない事業者は補助上限が4,000万円となる第5回での申請をおすすめします。

また、第5回からは限定された条件ではありますが、事業別での売上高10%要件でも大丈夫になりました。

最低賃金枠と大規模賃金引上枠は継続

最低賃金枠と大規模賃金引上枠は第6回以降でも継続して実施される予定です。

最低賃金枠とは最低賃金近辺での労働者が多い事業者に対して、最低賃金引き上げによる経営悪化を防ぐために補助金を出すという制度です。
詳細については下記の記事で解説していますので、ご参考ください。

事業再構築補助金の最低賃金枠について徹底解説。採択率がもっとも高い？事業再構築補助金の第三次公募要領から新たに賃金に係る枠が創設されました。一つは大規模賃金引上枠、もう一つは最低賃金枠です。大規模...

大規模賃金引上枠とは一定の賃金を引き上げた101名以上を雇用する中小企業に対して、補助上限を引き上げるという制度です。
詳細については下記の記事で解説していますので、ご参考ください。

事業再構築補助金の大規模賃金引上枠について解説します。【第三次公募から追加】事業再構築補助金では第三次の公募から大きな変更がありました。大きな変更点の一つに「大規模賃金引上枠の創設」というものがあります。 ...

最低賃金枠は採択率が80%前後とかなり採択率で優遇されている一方で、補助金額は最高1,500万円となっており少額となっています。
大規模賃金引上枠は補助金額が最大1億円と優遇されている一方で、要件は厳しくなっています。
通常枠よりも有利な点が多いので、要件に当てはまる場合は積極的に活用してみることをおすすめします。

新事業売上高10%要件の緩和

事業再構築補助金では新たに取り組む事業の売上高が総売上高の10%以上となるように要件が定められていました。
第5回からは付加価値額15%以上でも認められるようになりました。
また、売上高10億円以上の事業者は事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上でも要件を満たすこととなりました。
特に付加価値の15%以上という変更は大きく、無理に規模を拡大させる事業計画にする必要がなくなりました。
より多くの事業者が事業再構築補助金に取り組めるようになったといえるでしょう。

その他の運用見直し

その他も事業再構築補助金の運用の見直しがありました。
最も大きな変更は建物費です。
まだ詳細は出ておりませんが、新築の場合には一定の制限を設ける旨、説明があります。
事業再構築補助金の最大のメリットがなくなりますので、新築を含む事業再構築補助金の利用を考えている方は必ず第5回までに申し込みすることをおすすめします。