事業再構築補助金

フードロス関連事業での採択事例とポイントを解説!

フードロス関連事業での採択事例とポイントを解説!

昨今SDGsの取り組みの一つで話題になることが多いフードロス問題。
日本にいるとそこまで身近に感じることはないかもしれませんが、世界的な人口増の影響による食糧危機の問題は大きな社会問題の一つ。
社会課題の解決につながるフードロス関連事業は採択率の高いテーマとも言えるでしょう。
そこで今回はフードロス関連事業の採択事例とポイントを解説していきます。

「フードロス」とは?

フードロスとは本来食べられる食品を捨ててしまうことをいいます
フードロスは単純に勿体ないというのもありますが、環境にも悪い影響を与えてしまいます。
世界的な人口増で途上国を中心に満足に食物がない国も多い中で、フードロスは大きな社会課題といえるでしょう。

日本ではフードロスの送料は年間522万tになっていると推測されています。(農林水産省 食品ロスとは より)
日本人の1人当たりの食品ロス量は1年で約41kgといわれており、日本人1人当たりが毎日お茶碗一杯分のご飯を捨てているのと近い量になっています。
フードロスは飲食店や食品製造業などの事業ででる事業系フードロス、家庭で余った食材から出る家庭系フードロスの2つに分けられます。

全体のフードロス522万tのうち事業系食品ロスは275万t、家庭系食品ロスは247万tとなっています。

フードロス関連事業は事業再構築補助金の補助対象

フードロス関連事業は事業再構築補助金の補助対象です。
現在までで多数の採択事例を確認しており、またSDGsや社会課題解決の観点からも採択されやすいテーマの一つと言えるでしょう。

「事業再構築補助金虎の巻」の「事業再構築に向けた事業計画書作成ガイドブック」の中でも下記の通り、フードロス関連事業(グリーン)について言及されていました。

このことから、フードロス関連事業は事業再構築補助金では採択されやすいテーマといえるでしょう。
実際に過去の公募ではどういった事業計画が採択されてきたのか次の章で解説していきます。

フードロス関連事業での事業再構築補助金採択事例

フードロス関連事業での事業再構築補助金採択事例は下記の通り。

  • 飲食店が取り組むフードロス関連事業
  • 食品製造業が取り組むフードロス関連事業
  • 卸・小売業が取り組むフードロス関連事業

事業計画を紹介していきます。

飲食店が取り組むフードロス関連事業

飲食店が取り組むフードロス関連事業は下記の通り。

事業計画名事業計画の概要
焼肉店の強みを活かした、国産和牛×セントラルキッチンの冷凍食品製造販売セントラルキッチンの導入により、業務の集約化、食品ロスの削減、新商品の開発を行う。加工済の商品を近隣飲食店へ配送し地域全体でフードロスの貢献を目指す他、一般顧客向けに冷凍自販機などを通し冷凍食品を提供することで、感染症等の危機に強い事業を実現
近隣地域では初となるコロナ下でも安心且つ安価に楽しめ、フードロスにも貢献し得る完全個室、予約制の非接触型の飲食店舗の運営完全個室型によりコロナ下でも外食を楽しめる焼肉屋を構築致します。地域初の予約制の非接触型完全個室に業態転換を行うことで新たな顧客の流入が期待できます。さらには予約制コースのみとすることで無駄な食品廃棄を防げるフードロス問題にも取り組む新規事業形態となります。
フードロス撲滅!焼肉店による「端材を活用した無人販売店」への挑戦当社独自の仕入ルートである名門・川岸牧場から仕入れた神戸牛の店頭で出せない端材を用いて冷凍食品を開発、自社で無人店舗及び自動販売機による販売を開始する。コロナ禍でも安全な「非接触の無人販売」に挑戦することで、従業員の雇用維持、端材活用によるフードロスの撲滅、当社の経営状況の改善を実現し、直営による多店舗展開によりV字回復を目指す。
ポストコロナを見据えた新たなる食文化の発展へ。地域に根付くフレンチレストラン事業フードロスをテーマにした貸切利用可能な木造一軒家の循環型レストランを新設し、ハレの日に五感で楽しめる最新鋭のモダンフレンチ。地元企業や生産者と連携し、食の力を通して町の活性化に大きく貢献するレストラン事業。
JA直売所のフードロスを活用した匠の創作惣菜・弁当製造販売JA直売所のフードロス食材を活用し、一次・二次加工及び、創作惣菜・弁当の製造販売を実施する。大量のフードロス削減を解決するには当社単独のノウハウや経営資源では実現困難であり、各々の強みを活かした新分野事業での必要不可欠な連携により協同で再構築事業に取組む。
DXを活かしフードロスを減らせ!地元食材を活かしたラーメン店で売上アップ居酒屋ではフードロスが問題であるが、DXを活用しデータを分析し、弊社が取り組んでいるSDGsを活かすことで無駄を減らします。地元滋賀の食材活かした鶏白湯ラーメンを安心安全に食べてもらうことで売上アップを目指す。

食品製造業が取り組むフードロス関連事業

食品製造業が取り組むフードロス関連事業は下記の通り。

事業計画名事業計画の概要
フードロス削減と物価高騰による学校給食費抑制に寄与〜千葉県産冷凍野菜ペーストの開発コロナ禍の人材不足や物価高騰で生じた給食調理現場等の諸問題を受け、新たな製造ラインの構築を通じて冷凍野菜ペーストを製造・販売。新しいビジネスモデルの構築として、原材料は地域生産者の規格外野菜を「通常価格」で調達して活用。畑のフードロス問題における真の解決に寄与する。
フードロスにも貢献する独自性の高い「アイスクリーム等の製造販売」事業へ参入アイスクリーム市場が巣ごもり需要や消費の通年化により堅調な成長を見せるなか、独自性の高い「アイスクリーム等の製造販売」事業へ参入する。当社の強みである「生食パンの製造ノウハウ」や「食材として活用可能な既存事業の高付加価値商品」等のリソースを活用し事業再構築を行うとともに、フードロスの削減を通じてSDGsへ貢献する。
余剰野菜から生み出すオリジナルヘルスフード(ベジバー)によ る健康価値食品創出及び、フードロス削減事業カット野菜の加工において発生する余剰野菜をペースト加工し、独自開発した技術によりオリジナルヘルスフード(ベジバー)を製造・販売することで消費者に健康価値を提供する。主な原料を余剰野菜とすることにより、低コストでの原材料確保を実現するとともに、事業系フードロスを削減させるなど、SDGsへの取り組みを強く推進する。
食品の冷凍加工に使用する急速冷凍機の製造販売当社が有する熱の制御技術を応用し、『急速冷凍機』を生産・販売する。『急速冷凍機』は食材の品質を保持したままの冷凍保存を実現する機械であり、流通網の最適化やフードロス削減等の社会課題に貢献する。
規格外品活用のセミオーダー式ジェラートアイスクリームケーキEC事業規格外品を用いた自社開発力が強みの当社は生産能力限界と卸売上減少の課題を、セミオーダー式ジェラートアイスクリームケーキEC事業を新事業展開することで生産能力増強と収益安定化によるフードロス低減を図る。

卸・小売業が取り組むフードロス関連事業

ARを事業テーマとした採択事例は下記の通り。

事業計画名事業計画の概要
微生物の力でフードロスゼロへの挑戦飲食店などから排出される生ごみを当社開発微生物により分解堆肥化し、一般消費者やホームセンターなどに販売する事業である。フードロス問題や生ごみ燃焼CO2排出問題などに取り組む、社会的意義の高い事業計画である。
コンビニ経営依存を脱却すべく新たなカフェ事業を展開、大きな収益の柱として事業再構築を図るコンビニFC経営に依存した事業体制を見直し、新たに新分野展開としてカフェ事業を展開する。「フードロス」の社会問題にも対処しつつ収益の大きな柱に育成し事業再構築を図る。
レトルトカレー及びレトルト製造拠点構築及び販売戦略の実施本社事務所を改装し、レトルト食品やその他レトルト食品の製造用の厨房を構築し、オリジナルのレトルトカレーやレトルト惣菜の商品を製造し、久しくコロナ禍で中止していた催事での販売再開や通信販売などで売上を増やし、レトルト製法により保存期間を長くすることでフードロス問題に貢献するとともに、既存店舗でも販売して新しい客層を取り込む。

 

まとめ

今回は事業再構築補助金におけるフードロス関連事業関連事業の採択事例とポイントを解説してきました。
まとめると下記の通り。

  • フードロス関連事業関連事業は事業再構築補助金の補助対象
  • フードロスは大きな社会課題となっている
  • SDGs関連事業として採択率の高い事業テーマ

 

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