事業再構築補助金

事業再構築補助金における生産性とは?明記することで採択につながる

事業再構築補助金における生産性とは?明記することで採択につながる

事業再構築補助金で重要視されているポイントの一つとして「生産性」があります。
採択につながる重要な要素であるものの、事業計画で抜け落ちているケースも少なくありません。
生産性を明記していないがために、採択につながらないことも。
そこで今回は事業再構築補助金における生産性について解説していきます。
本記事を見ることで、採択確率をあげることができますので、ぜひ参考にしてみてください。

生産性とは?重要な加点要素

生産性とは労働力や機械設備、原材料などのリソースの投入量と、それにより得られる製品・サービスの生産量・付加価値の割合のことです。
事業再構築補助金では下記の通り、生産性も重要な加点要素となっています。

補助事業として費用対効果(補助金の投入額に対して増額が想定される付加価値額の規
模、生産性の向上、その実現性等)が高いか。その際、現在の自社の人材、技術・ノウハ
ウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果
的な取組となっているか

事業再構築補助金 第7回公募要領 P38

生産性は産出(output)÷投入(input)という式で表すことができます。
生産性には資本生産性と労働生産性の2つがあります。
事業再構築補助金では資本生産性の方が意味合いとして近いと言えるでしょう

資本生産性とは「付加価値/資本ストック量(設備の量)」、「生産量/資本ストック量(設備の量)」という計算式であらすことができます。
つまり、どれだけ少ない資本でより高い利益をだせたか、多くの商品を生産できたかというのがポイントとなるということです。
生産性をあげるための方法は主に下記の3つです。

  • 分子を大きくする(付加価値を高くする、生産量を高くする)
  • 設備の量を少なくする

付加価値はほぼ利益のことをいいますので、利益を向上させるためには「売上高を増やす」、「コストを下げる」という方法が代表例です。
資本ストック量を少なくするというのは「生産ラインを縮小させる」「事業を統合し、共通で使っている2つの設備を一つにする」といった手法が挙げられられます。
つまり、「 “選択と集中” や “効率化” を行い生産性を向上させていく」という行為を具体的に明記することが重要です。

生産性を明記していない事業計画が多い

事業再構築補助金の事業計画では生産性を明記していない事業計画が多いという結果がでています。
事業再構築補助金事務局が公表している「事業再構築 ~虎の巻~ 事業再構築に向けた
事業計画書作成ガイドブック」では生産性とシナジー効果の記載漏れが多いという調査結果がでています。

そもそも、生産性とは「労働生産性を表すのか、資本生産性を表すのか、それとも他の生産性のことをいうのか、分子と分母は何なのか」ということを明記すべきかと思いますが、残念ながら公募要領には見当たりません。
生産性という言葉の抽象性が記載漏れが多い要因かと思われます。

とはいえ、この資料の中には生産性を記載することで、採択への影響が大きいと記載されているので、記載しない訳にはいきません。
生産性は産出(output)÷投入(input)であるということを意識し、事業計画の中に明記しましょう。

なお、事業再構築補助金におけるシナジー効果については下記の記事でも解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

事業再構築補助金におけるシナジー効果とはどういうことか?事業再構築補助金の中で特に重要視されているのがシナジー効果です。 審査項目・加点項目の中にも明記されており、いかに既存事業とシナジー効...

生産性の書き方の具体例

生産性の中で重要なキーワードは「効率化, 効率的, 生産性, 選択と集中」とされていました。
こういったキーワードを組み込みつつ、事業計画上に明記していきましょう。
生産性の具体例として、下記が挙げられていました。

リソース投入の選択と集中

具体的な記述例

既存事業については海外製品の価格競争により収益性が低くなっているため、生産ラインを縮小し、付加価値の高い製品である再構築事業の強化を図ることを想定

解説

投資資金や既存人員を再構築の肝となる新しい強みの構築に集中投下することで、事業の立ち上がりを加速

生産ラインの縮小は「付加価値/資本ストック量(設備の量)」の中の分母である資本ストック量(設備の量)を減少させることで付加価値を減少させるやり方です。

コスト削減に繋がる効率化

具体例

既存事業については2店舗のうち1店舗は固定費が高く、撤退を検討。また既存事業と新規事業にて共同仕入れを実施することで仕入れコストの減少を図り、変動費の削減を図る

解説

・既存事業の見直しと既存/新事業間でのリソース効率化によって固定費・変動費を削減
・新事業成長に目が行きがちだが、収益性改善には効率化の観点も漏らさずに押さえる必要

店舗の撤退は「付加価値/資本ストック量(設備の量)」の中の分母である資本ストック量(設備の量)を減少させるやり方です
コスト削減は付加価値を向上させるので、「付加価値/資本ストック量(設備の量)」の中の分子である付加価値を上昇させるやり方です。

このようにどういった方法で生産性を向上させるのかというのは意識しておく必要があります。
付加価値をあげるのか、生産量をあげるのか、資本ストック量を下げるのか、やり方は様々です。
分母と分子を意識し、どういった手段で生産量を高めていくかを事業計画の中に明記しましょう。

まとめ

今回は事業再構築補助金における生産性について解説していきました。
ポイントは下記の通り。

  • 生産性とは労働力や機械設備、原材料などのリソースの投入量と、それにより得られる製品・サービスの生産量・付加価値の割合
  • 「付加価値/資本ストック量(設備の量)」、「生産量/資本ストック量(設備の量)」という計算式で表すことが多い
  • キーワードは「効率化, 効率的, 生産性, 選択と集中」

 

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