事業再構築補助金で採択されやすい地域性があるのが新潟県です。新潟県は製造業に強みを持つつため、第10回公募以降製造業が優遇される成長枠において特に有利な地域性があるといえるでしょう。
しかしながら、事業再構築補助金に特化した認定支援機関も数多くあるため、どの機関を選べばよいか迷われる方もいらっしゃいますよね。
そこで今回は新潟県での事業再構築補助金の申請サポート業者の選び方のポイントや費用、事業再構築補助金の傾向について解説していきます。
これから新潟県で事業再構築補助金の申請サポート業者を選ぼうと考えている方はぜひ参考にしてみてください。
新潟県で事業再構築補助金は申請サポート業者を依頼すべき？
新潟県では事業再構築補助金の申請サポート業者を依頼することをおすすめします。
理由は下記の3つ。
- 新潟県は採択されやすい地域性があり、確実に採択を得ておきたい
- 第10回公募からはさらに難易度が高くなる
- 2023年度の事業再構築補助金は3回しかチャンスがない
具体的に解説していきます。
新潟県は採択されやすい地域性があり、確実に採択を得ておきたい
新潟県は全国でもトップクラスに事業再構築補助金が採択されやすい傾向にあります。
第9回公募では55.8％と全国平均の45.4%と比較すると極めて高い採択率となりました。
第8回公募でも全体の採択率が51.28%だったのに対して、新潟県は64.9%でした。
このように新潟県は第8回公募と第9回公募で全国でもトップクラスの採択率となっています。
新潟県の採択率が高い理由は製造業が強い地域性であることが挙げられます。
コメを活用した食料品や酒の製造や、自動車産業、電子部品・デバイス、セーター・カーディガンなどのニット製衣服といった製造業が特に強い地域性でした。
これらの産業は事業再構築補助金と相性が良い傾向にあり、採択率が高い傾向にあります。
事業再構築補助金はものづくり、製造業を支援する側面が強いです。
申請サポート業者を活用することで、より確実に採択を得ておきたところです。
第10回公募からはさらに難易度が高くなる
2023年度の事業再構築補助金第10回公募からは難易度が高くなりました。
通常枠が成長枠という名称に変わり、市場規模要件が追加されたためです。
市場拡大要件とは「取り組む事業が、過去～今後のいずれか 10 年間で、市場規模が 10％以上拡大する業種・業態に属していること」です。
具体的な業種・業態については事業再構築補助金事務局側が例として挙げています。（成長枠対象リスト ）
主な対象業種・業態は製造業・卸売業で、全体の業種・業態の8割を占めています。
インターネットやテクノロジー関係などの情報通信業も優遇されている印象です。
このように成長枠では対象業種・業態が限定されているため、非常に難易度が高くなっています。
事業計画書を策定していたが、確認したら成長枠の対象外事業だったということがないように事前にしっかりとした確認が必要と言えるでしょう。
また、成長枠では売上高減少要件が撤廃され、事業再構築補助金に申請できる事業者が増加しました。
ライバルも増えることが予想されており、採択率は減少するとみられています。
こういった観点からも事業再構築補助金で申請サポート業者を利用することは必須といえるでしょう。
2023年度の事業再構築補助金は3回しかチャンスがない
2023年度の事業再構築補助金の公募回数は3回が予定されています。
つまり、3回しかチャンスがないということです。
2021年度は計5回、2022年度は計4回の公募が実施されているので、さらに申請できる回数が少なくなっており、少ないチャンスをものにする必要があります。
売上高減少要件によるライバルの増加の懸念もあることや公募要領が大きく変わったことによる対応もしなければなりません。
そのため、事業再構築補助金に申請する必要性は今まで以上に高くなったといえるでしょう。
申請サポート業者の主なサポート内容
事業再構築補助金の申請サポート業者の主なサポート内容は下記の通りです。
- 事業計画書の策定支援
- 申請時のサポート
- 提出書類の確認
- 不採択後のサポート
もちろん、申請サポート業者によってはサポート内容が異なります。
特に手数料や成功報酬が低い場合はサポートが非常に限定的である可能性が高いです。
高いからサポートが充実しているとは限らないですし、反対に安いからといってサポートが充実していないとも限りません。
重要なことはしっかりとした申請サポート業者を選ぶことです。
とはいえ、申請サポート業者を選ぶときに、具体的にどこを見れば良いかわからないという方も多いですよね。
そこで次の章では事業再構築補助金の申請サポート業者を選ぶときのポイントを解説していきます。
新潟県の事業再構築補助金の申請サポート業者の選び方を解説！3つのポイント
事業再構築補助金の申請サポート業者を選ぶときのポイントは下記の３つです。
- 事業計画書の策定や補助金の業務に特化した認定支援機関であること
- 他の補助金での採択実績が多数あること
- サポートの充実性
具体的に解説していきます。
事業計画書の策定や補助金の業務に特化した認定支援機関であること
事業再構築補助金の申請サポート業者を選ぶ際は事業計画書の策定や補助金の業務に特化した認定支援機関であることが重要です。
認定支援機関とはいってもそれぞれ得意・不得意があります。
日々の会計や決算書作成が得意だったり、M&Aが得意だったり、補助金が得意だったりと。
申請サポート業者を依頼しようとしている認定支援機関がどの分野が得意かということは確認しなければなりません。
確認するポイントとしてはブログの内容やホームページのトップページに何がかかれているかという点です。
ブログの内容が「補助金や事業計画書の策定に特化している」またホームページに「補助金の採択実績や事業計画書の策定について記載がある」といった場合、事業再構築補助金に適した事業者である可能性が高まるでしょう。
他の補助金での採択実績があること
事業再構築補助金の採択実績はもちろんのこと、他の補助金での採択実績が多数ある認定支援機関を選ぶことをおすすめします。
理由は事業再構築補助金の申請で作成する書類の内容は他の補助金と似ているためです。
補助金の採択実績が多数ある認定支援機関の場合、どのようなポイントを押さえれば採択に近づくのかというポイントが分かっています。
具体的には、事業再構築補助金と同じ経済産業省の補助金である「ものづくり補助金」の採択実績の有無・採択件数を確認することが最も早いです。
他の補助金での採択実績が多数あるということは、ノウハウが貯まっており、事業再構築補助金でも重要なポイントを把握している可能性が高いです。
ですので、事業再構築補助金の申請サポート業者を選ぶ際は、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金など他の補助金での採択実績も確認してみることをおすすめします。
サポートの充実性
サポートの充実性というのも重要な要素です。
こちらは電話で聞かないとわからないかもしれません。
特に下記の要素は事業再構築補助金で重要な要素となりますので、確認しましょう。
- 事業計画書の策定は本格的に支援してもらえるのか
- 不採択後、再度のサポートをしてくれるのか
- 提出書類の確認はしてもらえるのか
申請サポート業者の手数料や成功報酬の目安は？
申請サポート業者を選ぶ際に重要となるポイントの一つに申請サポート業者の手数料や成功報酬があるかと思います。
各社の手数料や成功報酬を調べたところ、およそ下記の範囲内が適正化と思われます。
- 着手金・・10～20万円
- 成功報酬・・補助金額の5%~15%
この範囲内であれば適正な報酬数値です。
上記より低い報酬の場合は、サポートが浅くなる可能性が高く、逆に高いと例えサポートが充実していたとしても、相場よりも高い数値となるかと思います。
また、相場に比べてあまりにも費用が安い場合、オプション費用が発生する可能性がある点は注意しなければなりません。中にはオプション費用が多分にかかり、総額で見ると高額になったということは少なくありません。
総額でいくらかかるかという点も確認しておきましょう。
１つ思い出していただきたい点は、皆さんの目的は「採択」になります。「安い申請サポート会社を探すこと」ではないはずです。つまり、せっかく安い申請サポート会社を見つけても、不採択となってしまっては何の意味もありません。
したがって、よほどこの相場レインジ内であれば、あとは「採択する力がありそうかどうか」という点で決めることをオススメします。
なお、弊社の着手金、成功報酬につきましては下記をご参考ください。
新潟県の事業者は第10回公募以降チャンスに
新潟県の事業者は第10回公募以降、チャンスになる可能性が高いです。
理由は成長枠では製造業が優遇されており、新潟県は製造業が多いという特徴があるためです。
新潟県は製造業の事業者が多い傾向にあります。
事業再構築補助金成長枠では対象業種・業態の7割が製造業ということもあり、製造業が優遇されているのは明確です。
新潟県、特に製造業で業績が拡大している事業者は第10回公募以降は特にチャンスであると言えるでしょう。
弊社は新潟県での事業再構築補助金の申請サポートを承ります
今回は新潟県での事業再構築補助金の申請サポートの選び方というテーマで解説させていただきました。
弊社は全国各地での事業再構築補助金採択実績があります。
事業再構築補助金では全国どこの認定支援機関を使っても問題ありません。
もし、新潟県で認定支援機関や申請サポート業者が決まらず、悩んでいるという方はぜひ弊社までお問い合わせください。
