事業再構築補助金は補助上限金額の高さや補助経費の範囲の広さから近年最も人気の高い補助金となっています。
しかしながら、事業再構築補助金に採択されるまでのプロセスは決して容易ではなく、さらに採択されてから様々な落とし穴があります。
そこで今回は事業再構築補助金の落とし穴について解説していきます。
事業再構築補助金の落とし穴
事業再構築補助金は補助上限金額の高さや補助経費の範囲の広さもあり、非常にメリットの大きな補助金です。
しかしながら、様々な落とし穴もあり、安易な気持ちで申請するのはあまりおすすめしません。
特に採択されるための事業計画書の作成はもちろんのことですが、採択された後の落とし穴も多いです。
事業再構築補助金の採択後の主な落とし穴は下記の通り。
- 金融機関から融資が下りない
- コンサルタントとのトラブル
- 数多くの修正
- ルールが変わり採択されなくなった
具体的に解説していきます
金融機関から融資が下りない
落とし穴の一つとして、金融機関から融資が下りないというのがあります。
金融機関からの内諾を得ずに、事業再構築補助金の申請をしてしまい、結果金融機関からお金を借りられなくなり、辞退せざるをえなくなったというケースです。
中には金融機関から認定支援機関の確認書がでているのにも関わらず、融資が下りないということも。
勘違いしてしまう方も多いですが、認定支援機関の確認書を得たからといって、必ずしも融資の審査に通過したわけではないということです。
また、中には金融機関から内諾を得ておいたにも関わらず、金融機関の方針転換で融資ができなくなったというケースも。
特に近年では急速なインフレや穀物価格の高騰など市場環境が急速に悪化しており、金融機関の方針が急変したというケースも珍しくありません。
最悪な事態に備えて、事前に対策しておくというのも必要です。
コンサルタントとのトラブル
事業再構築補助金の申請サポートを依頼しているコンサルタントとのトラブルというのも少なくありません。
以下に、その代表的な例を挙げます。
- 採択後の入金までのサポートがなく、補助金が下りなくなってしまった
- 採択後に発生する費用（交付申請、実績報告書の作成、事業化状況報告等）について、別途追加料金が発生し、結局割高になってしまった
- 採択されたら連絡が取れなくなった
- 書類作成の粗さや手抜きが原因で申請が却下された
これらのトラブルは、安さだけを売りにしたコンサルタントが提供するサービスの質が低いために起こります。お客様が補助金を確実に受け取ることができないばかりか、結局割高になってしまうケースも少なくありません。
申請サポートをコンサルタントに依頼する際は必ず信頼のおけるコンサルタントに依頼するようにしましょう。
数多くの修正
事業再構築補助金は申請のための手続き自体が複雑です。
採択後も提出する必要のある書類や申請要領は詳細かつ多岐にわたります。
それだけでなく、申請期間中に頻繁に変更や修正が求められることもしばしばです。
資料が不足または不適切であれば、事務局から修正や追加が求められることも珍しくありません。
事務局からの修正依頼に対応するのに1〜2ヶ月という長期間を要し、さらに指摘を受けて修正した後も同様に修正を求められることも。
更に担当者が変更になると、前回のフィードバックと矛盾する新たな指摘が出ることがあります。
数多くの修正を求められ、申請しなければよかったという事業者の声もちらほら。
実際にお金が入金されるまでに想定以上の時間がかかるというのも事業再構築補助金における落とし穴といえるでしょう。
ルールが変わり採択されなくなった
また、最も大きな落とし穴の一つとして事業再構築補助金のルールが頻繁に変わることがあげられ、またルール変更が過去にさかのぼり適用されることがあげられます。
例えば、新規事業と既存事業の設備投資の取り扱いについてのルール変更が代表例といえるでしょう。
以前の公募では、新規事業と既存事業で共有の設備投資を行う場合、その旨を事業計画書に記載すれば問題なかったのですが、事前予告なくこのルールが変更となり、共有は不可となりました。
その結果、採択され、設備投資を行った企業が突然ルール違反となり、その結果、補助金が取り消される可能性が生じました。
事業者にとっては、このような不確実性は大きなリスクを伴います。
このように事業再構築補助金は補助額の大きさや補助率の高さ、補助対象経費の広さから、大きな助けとなる一方で、思わぬ落とし穴があることも。
事業再構築補助金に申請する際は、その申請から運用までを適切に管理し、最新のルールを常にチェックすることが重要です。
事業者は自社の事業計画と補助金のルールを頻繁に確認し、適切に対応する必要があります。
また、こうした落とし穴を避けるためにも、事業再構築補助金に精通しているコンサルタントに申請サポートを依頼するというのも重要であると言えるでしょう。
まとめ
今回は事業再構築補助金の落とし穴について解説してきました。
ポイントは下記の通り。
- 内諾を得ないまま申請すると、金融機関からの融資が下りないことも
- コンサルタントとのトラブルになり、サポートが不十分であったり、追加料金が発生したりすることがある
- 申請書類に頻繁に修正が求められ、その対応に時間と手間がかかることも
- ルール変更が過去にさかのぼり適用されることがある
- 事業再構築補助金の申請から運用までを適切に管理し、最新のルールを常にチェックすることが重要
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