事業再構築補助金はマッチングサイト（アプリ）で利用できる？

事業再構築補助金を利用して、マッチングサイトやマッチングアプリを構築したいと考えている方にとって、

事業再構築補助金でマッチングサイトやアプリは補助の対象となるのか
どのような採択事例があるのか

という点は気になるところですよね。
そこで今回は事業再構築補助金でマッチングサイトやマッチングアプリは利用できるのか、実際の採択事例について詳しく解説していきます。

事業再構築補助金とは？

事業再構築補助金は新型コロナウィルスの影響で、経営が落ち込んだ企業が再び成長軌道にのるための新しい取り組みを支援する補助金です。
補助額は最大1億円、補助率は2/3（特別枠では3/4）となっており、予算も1兆円を超える過去最大級の補助金となっています。
多くの従業員を抱える大規模な中小企業から従業員数名程度の中小企業まで幅広い企業や業種が補助の対象となります。
事業再構築補助金では既存事業とは異なる新しい取り組みをしなければなりません。
様々なビジネスモデルが補助の対象となりますが、今回はマッチングが補助の対象となるかというテーマで解説させていただきます。

マッチングも補助の対象に！システム開発費など幅広く補助に

結論から申し上げますと、マッチングは事業再構築補助金の補助の対象となります。
過去の事例でも多数のマッチングサイトやアプリの採択事例があるため、比較的取り組みやすいビジネスモデルといえるかもしれません。
また、IT企業だけではなく、様々な業種での採択事例があります。
事業再構築補助金で外注し、自社に関連する事業とのマッチングサイトやアプリを構築するというケースも多い印象でした。

マッチングサイトやアプリの構築費では幅広い範囲が補助の対象となります。
代表的な補助対象経費は下記の通り。

機械装置・システム構築費
技術導入費
専門家経費
クラウドサービス利用料
外注費
広告宣伝・販売促進費
研修費

具体的には「サイトやアプリの構築費」「コンサルティング費用」「自社の社員の能力向上のための研修費」「アドセンス広告やライン広告などのWEB広告費」などが補助の対象となると考えられます。
事業再構築補助金ではIT系の費用が幅広く補助の対象となるため、マッチング系のサービスは取り組みやすいビジネスモデルとして挙げられるでしょう。

また下記の経費は補助の対象とはなりません。

自社の人件費
パソコンやタブレット、スマホなどの汎用性がIT機器
電話代
インターネット利用料（クラウドサービス利用料に含まれる付帯料金は除く）

一部補助対象外経費はあるものの、全体的には幅広く補助されます。
マッチングサービスを検討している方は、事業再構築補助金を利用することで大きなメリットを受けることができるでしょう。

マッチングでの実際の採択事例３選

マッチングサービスでの代表的な採択事例を紹介していきます。

ステップファミリー向けトータルサポート事業への進出

会社名	合同会社ジーオーピー
事業計画名	ステップファミリー向けトータルサポート事業への進出
事業計画の概要	ひとり親やステップファミリー向けのサポート事業としてスマホアプリを開発する。ひとり親同士やステップファミリー同士のマッチング、カウンセラー紹介などをスマホアプリを通じて実現させ、受注型ビジネスからプラットフォーム型ビジネスへ転換を図る。

既存事業でシステム開発などを受託する会社が新たに自社のサービスを提供するビジネスモデルです。
自社にノウハウがあるので、開発環境が整っているので、アプリ開発はスムーズにできるかと思います。
一方で、ひとり親やステップファミリーに関する理解がどれだけ進んでいるか、実際のニーズがあるかというマーケティングの部分が重要になってくると考えられます。

「外食企業と飲食メーカーとをつなぐビジネスマッチング」事業

会社名	株式会社フードリンクグループ
事業計画名	「外食企業と飲食メーカーとをつなぐビジネスマッチング」事業
事業計画の概要	特定の商品を仕入れたい外食企業の要望に対し、飲食品メーカーが提案できるマッチングサイトを構築し、飲食品メーカーの取引先開拓、外食企業の差別化やコスト削減、当社の収益基盤の多角化につなげる。

既存の事業で外食産業や飲食メーカーとの付き合いがあるので、恐らく盤石な顧客基盤が構築された上での、マッチング事業の展開かと思われます。
新たなサービスを行う上で、最も課題となる問題の一つに集客があります。
せっかくサービスを作ったのに、ほとんど利用されず、閉鎖したというケースは珍しくありません。
既存事業ですでに顧客を持っている場合、ある程度の集客は見込まれるので、リスクを最小限にできるでしょう。
このように既存事業の顧客が利用できるようなマッチングサービスというのはおすすめできるビジネスモデルの一つといえるでしょう。

語学が堪能な人材と中小企業との「人材シェアリングプラットフォーム」

会社名	株式会社トリッププラス
事業計画名	語学が堪能な人材と中小企業との「人材シェアリングプラットフォーム」
事業計画の概要	語学が堪能で「隙間時間」がある人材と、グローバル人材が不足している中小企業とのマッチングプラットホームを事業。企業の外国企業との商談を「ビジネスサポート通訳」としてサポートをします。

代表的なマッチングの一つである人材紹介系のサービスです。
競争が激しいですが、利益率が高いため、成功すれば大きなリターンを得ることができます。
人材紹介系のサービスは他社といかに差別化できるか、実際のニーズはあるかという点がポイントとなります。
一般的な求人サービスはリクルート系やインテリジェンス系の会社が多く、勝負するのは中々難しいでしょう。
本事業計画のようにペルソナを絞り込むことは必須になるかもしれません。