2023年度の事業再構築補助金では要領に大きな変更がありました。
メインの成長枠（旧通常枠）で売上高等減少要件が撤廃されることです。
今までは業績が好調の企業は売上高等減少要件があったため、事業再構築補助金に申請することはできませんでした。
しかしながら、2023年度からは売上高が伸びている企業でも申請できるようになりました。
対象者が大幅に増加することが予想されます。
そこで今回は2023年度から撤廃される売上高等減少要件と追加要件について解説していきます。
2023年度から売上高等減少要件が撤廃に！
2023年度から成長枠（旧通常枠）などで売上高等減少要件が撤廃されることが「事業再構築補助金令和４年度第二次補正予算の概要」の中で公表されました。
売上高等減少要件とは下記の要件のことです。
2020 年 4 月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019 年又は 2020 年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して 10％以上減少していること等【売上高等減少要件】
（※）売上高に代えて付加価値額を用いることも可能です。
簡単に説明すると、コロナ前よりもコロナ後の方が売上高や付加価値が減少していなければ事業再構築補助金に申請できなかったということです。
以前もグリーン成長枠でも売上高等減少要件は撤廃されていましたが、2023年度からはメインの類型である成長枠での撤廃が決定しました。
そのため、コロナ後の方が売上高が伸びた、コロナ後でも売上高がそこまで落ちていない、コロナの影響はあったが10％も減少していないという企業も2023年度からは事業再構築補助金に申請できるようになりました。
今まで申請できなかった事業者にとっては大きなチャンスとなるでしょう。
売上高等減少要件が撤廃される類型
2023年度事業再構築補助金では下記の類型で売上高等減少要件が撤廃される見込みとなっています。
- 成長枠（旧通常枠）
- グリーン成長枠
- 産業構造転換枠
- サプライチェーン強靭化枠
ほとんどの類型で売上高等減少要件が撤廃される見込みとなっています。
一方で、業況が厳しい事業者に対して支援する物価高騰対策・回復再生応援枠、最低賃金枠では引き続き売上高等減少要件が設定される見込みです。
業況が中々改善しないという事業者は物価高騰対策・回復再生応援枠、最低賃金枠で申請してみることをおすすめします。
売上高等減少要件に代わる追加要件
売上高等減少要件は上記の通り、主要な類型で撤廃される見込みですが、代わりに下記の要件が成長枠で設定される見込みです。
①取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態（※）に属していること
②事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること
※対象となる業種・業態は、事務局で指定します。（公募開始時に事務局HPで公開予定。）
また、指定された業種・業態以外であっても、応募時に要件を満たす業種・業態である旨データを提出し、認められた場合には、対象となり得ます。（過去の公募回で認められた業種・業態については、その後の公募回では指定業種として公表します。）
市場規模が拡大している業種に取り組むこと、給与支給総額を年率平均2%以上増加させることが新たに要件として設定されました。
今までの事業再構築補助金とは異なり、取り組める事業が限定的になるという点は注意する必要があります。
まとめ
今回は2023年度から撤廃される売上高等減少要件と代わりに設定される追加要件について解説してきました。ポイントは下記の通り。
- 売上高等減少要件が2023年度から成長枠（旧通常枠）で撤廃される見込み
- コロナ後に業績が好調な企業でも申請が可能に
- 物価高騰対策・回復再生応援枠、最低賃金枠では引き続き売上高等減少要件が設定される
- 追加要件として「市場規模が拡大している業種に取り組むこと」「給与支給総額を年率平均2%以上増加させること」が設定
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