事業再構築補助金で民泊は補助対象！おすすめできる３つの理由

事業再構築補助金で民泊を行いたいと考えている事業者の方もいらっしゃいますよね。
急速に進む円安や今後の観光需要の高まり、インバウンド対策として民泊は有効的です。
大きな補助がでる事業再構築補助金で民泊に取り組むというのは一つの有力な選択肢といえるでしょう。
そこで今回は事業再構築補助金で民泊がおすすめできる理由と実際の採択理由について解説していきます。

事業再構築補助金で民泊がおすすめできる3つの理由

事業再構築補助金で民泊はおすすめできるビジネスモデルです。
理由は下記の３つ。

建物費が補助の対象
欧米と比較して物価が安く、今後のインバウンド需要が見込める
政府主導の補助金やキャンペーンが見込める

具体的に解説していきます。

建物費が補助の対象

事業再構築補助金は、建物費が補助の対象となります。
建物費とは改修費や取り壊し費用などのことです。
小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金など一般的な補助金では建物費は補助の対象とはなりません。
ですが、事業再構築補助金では建物費は補助の対象となり、大きな補助が期待できます。
民泊では主要な経費は建物の改修費となります。民泊事業の費用の大部分を補助してくれますので、取り組みやすい事業といえるでしょう。

しかしながら、新築の建物費については新築でなければならないケースを除き、補助対象外となりました。また、構築物も補助の対象外です。
民泊での費用のかけ方については、最大限補助がでるように注意する必要があります。
新築の建物費及び構築物については下記の通り。

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欧米と比較して物価が安く、今後のインバウンド需要が見込める

現在日本は欧米などと比較して相対的に物価が安く、魅力的な国となっています。
相対的に物価が安い理由は「急激な円安」「慢性的なデフレ環境」の２つです。
日米の金融政策の違いから、現在急速な円安が進んでいます。
2022年1月の時点では1ドル115円だったのに対して、2022年6月時点では1ドル135円前後で推移しています。
ドル建てで資産を保有している人は日本のモノを安く購入できるという環境にあります。

また、円安基調に加えて、欧米に比べて物価の上昇が緩やかなのもインバウンド需要が見込めるっ要因となります。
アメリカのインフレ率は2021年4.69%、2022年7.68％となっており、ヨーロッパの中心であるドイツのインフレ率は2021年3.21%、2022年5.46%と高水準で推移しています。
対して、日本のインフレ率は2021年-0.26％、2022年0.98％と低い水準で推移しています。
つまり海外と比較して、円安でなおかつインフレ率も低いので、日本は非常に過ごしやすい国となっているのです。

現在は政府の水際対策もあるので、海外からの観光客が少ないですが、コロナ前は3000万人ほどの観光客が入っていたことを考えると今後増えてくる可能性は高いでしょう。
将来の需要を見越したうえでもインバウンド需要が見込める民泊事業はおすすめできます。

政府主導の補助金やキャンペーンが見込める

今後、観光関連事業は政府主導の補助金やキャンペーンが見込めます。
GOTOトラベルキャンペーンを筆頭に、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（宿泊施設インバウンド対応支援事業）、インバウンド対応力強化支援補助金など様々な補助金やキャンペーンが打ち出されています。
政治家からも観光事業に関して、推進していく発言が複数見受けられました。
「岸田首相、2年ぶりの観光客の受け入れ再開表明　6月10日から」にあるように岸田総理の発言の中でも複数の観光事業を推進する発言がありました。
また、菅元総理も「菅前首相「円安メリット活用を」　訪日客増へ注文、秋田で講演」にるように、訪日客を増加させていくように推進しています。

このような環境もあり、今後民泊事業は最もおすすめできる事業の一つといえます。
実際に過去の採択事例では、どのような事例が採択されてきたのかを確認してみてましょう。

民泊での採択事例

民泊での採択事例について紹介していきます。

空き家を活用した民泊事業

日本では現在空き家が増え続けています。
平成30年時点で846万戸が空き家といわれており、今後ますます増え続けていく可能性が高いです。
そういった環境の中、空き家を活用した民泊事業というのは有力な選択肢となってくるでしょう。
実際の採択事例は下記の通り。

事業計画名	不動産価値の低い空き家を活用した、民泊施設の複数運営
事業計画概要	空き家増加の社会問題において、再建築不可と言った不動産価値が低く特に問題とされている空き家を活用して、東京圏から宿泊者を地域に呼び込む民泊施設を運営し、事業再構築を行う。

事業再構築補助金では改修費が補助の対象となるので、改修費がメインとなる空き家の民泊事業は補助金を効率的に活用できる事業といえるでしょう。

地域資源を活用した民泊事業

地域資源を活用した民泊事業も低コストで開始でき、有力な選択肢となります。
代表的な採択事例は下記の通り。

事業計画名	「ユニバーサル民泊」立ち上げによる石川県羽咋市の地域活性化事業
事業計画概要	石川県羽咋市の空き物件を改修し、子供からお年寄りまで誰もが利用しやすい「ユニバーサル民泊」を立ち上げ、国内外から地域に人を呼び込む。地元事業者との密な連携と恵まれた観光資源を活かし、地域活性化に貢献する。

地元事業者との連携や地域活性化というキーワードは加点要素となり、採択もされやすいでしょう。
インバウンド需要も見込めるため、おすすめのビジネスモデルです。