事業再構築補助金でカーボンニュートラル事業での採択事例を解説

事業再構築補助金で注目されている事業の一つにカーボンニュートラル関連事業があります。
通常枠はもちろんのこと、グリーン成長枠でも利用することができるため、採択後の再申請も可能です。
しかしながら、どういったビジネスモデルが具体的に対象となるのかは気になるところかと思われます。
そこで今回は事業再構築補助金でのカーボンニュートラルでの採択事例とポイントを解説していきます。

カーボンニュートラルとは？事業再構築補助金の補助対象に

カーボンニュートラルは環境省の定義では下記の通りです。

カーボンニュートラルとは温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味します
2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。
「排出を全体としてゼロ」というのは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」※ から、植林、森林管理などによる「吸収量」※ を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しています。
※人為的なもの
カーボンニュートラルの達成のためには、温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化をする必要があります。

簡単に説明すると人為的な温室効果ガスをゼロにしようという取り組みです。

公募要領の審査項目の中でも下記の通り記載がある通り、カーボンニュートラル事業は事業再構築補助金では採択されやすい事業です。

先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の
活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか。

カーボンニュートラル関連事業に取り組みたい事業者にとって、事業再構築補助金は大きなチャンスといえるでしょう。

カーボンニュートラル事業はグリーン成長枠が活用可能！

カーボンニュートラル事業はグリーン成長枠が利用可能です。
グリーン成長枠の概要は下記の通り。

項目	要件
概要	研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援。
補助金額	中小企業等 100 万円～ 1 億円中堅企業等 100 万円～ 1.5 億円
補助率	中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3
補助事業実施期間	交付決定日～14 か月以内（ただし、採択発表日から 16 か月後の日まで）
補助対象経費	建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費
要件	①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】 ②事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が 3,000 万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可）と策定していること【認定支援機関要件】 ③補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 5.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 5.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】 ④グリーン成長戦略「実行計画」14 分野に掲げられた課題の解決に資する取組であって、その取組に関連する 2 年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うこと【グリーン成長要件】

グリーン成長枠は2023年度からエントリー枠、アドバンス枠という要件が加えられます。
使いやすい類型となるので、来年度以降は大きなチャンスといえるでしょう。

また、グリーン成長枠は過去に採択された事業者でも再申請が可能な類型です。
過去の採択者は減点されますが、質の良い事業計画を策定すれば採択される可能性は十分にあります。

カーボンニュートラル事業での事業再構築補助金採択事例

カーボンニュートラル関連事業では多数の事業テーマがありました。
代表的な事業テーマは下記の通り。

EV
グリーン住宅
廃プラスチック
リサイクル
半導体
バイオマス
LNG

代表的な採択事例は下記の通りです。

事業計画名	事業計画の概要
カーボンニュートラルなつがる地域を創る「もみ殻くん炭」事業	廃棄物であるもみ殻を活用した「もみ殻くん炭」事業を開始することにより、社会問題となっている野焼き公害（二酸化炭素排出）を地域ぐるみで解決しカーボンニュートラルな社会を目指す、つがる地域初の取り組みです。
ヘール加工の生産体制を確立し地域調達需要に応え事業再構築を図る！	カーボンニュートラルに向けて需要が高まる蓄電池分野のヘール加工を可能とする生産体制を構築し事業再構築を図る。その結果、会社の永続発展、雇用の継続及び拡大し、地域活性化を目指していく。
グリーン建材専用の越境ＥＣサイトシステム開発による物流ＤＸ	本事業では、新たなサービスを展開するため、「グリーン建材専用の越境ＥＣサイトシステム開発」や「物流ＤＸ」に取り組み、経済社会の変化に対応した思い切ったＤＸ業態転換を遂行する。そして、ＤＸとＧＸの促進と共に、カーボンニュートラルや脱炭素社会の実現へ向けて地域のイノベーションに貢献し、新型コロナウイルス感染症や足許の原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を乗り越えてＶ字回復を達成して行く。
植物由来樹脂を活用した事務用品分野の新分野展開	新型コロナ流行によるサプライチェーンの毀損により失われた自動車向け製品受注を補うため、顧客より引き合いのあった植物由来樹脂を活用した事務用品への新展開を図り、カーボンニュートラルへの貢献と自社事業の再構築を実現する。
最新型ＨＥＭＳ搭載の環境自動制御住宅でカーボンニュートラル実現に貢献	新分野展開としてコロナ禍で高まる省エネ・節電ニーズに応える「ＺＥＨ基準を満たす最新型ＨＥＭＳを搭載した環境自動制御機能付き規格住宅」を販売し、コロナ及び物価高騰で打撃を受けた業績を回復させ、カーボンニュートラルに寄与する。
グリーン建材を活かしたＬＣＣＭ＋ＺＥＨ新築住宅・リノベーションの事業展開	グリーン（リサイクル・リユースなど）建材の共同仕入ルートをサプライヤーと構築し、宿泊体験のＺＥＨモデルハウスを設営する。『グリーン×ＺＥＨ』仕様の新築や中古リノベーション住宅の施工や蓄電池・Ｖ２Ｈの装備によってエネルギーを有効活用しカーボンニュートラル社会へ貢献する
電力供給安定化にも貢献する原子力発電所設備等の「金属及び非鉄金属部品の加工製造事業」	電力需給のひっ迫やエネルギー安全保障、環境負荷の低減を背景に、カーボンニュートラルな電力電源が求められるなか、原子力発電所設備等の「金属及び非鉄金属部品の加工製造事業」へ参入する。当社の強みである「受注から納品までの迅速な提供体制とノウハウ」や「幅広い販売先ネットワーク」を活かし事業の再構築を図るとともに、日本の電力供給安定化に貢献する。
国内初の無分別廃プラ再資源化技術ｐｂ５３０による廃プラ再資源事業	分別・焼却処分の不要な革新的廃プラ再資源化技術、ｐｂ５３０を活用したリサイクル製品の製造・ライセンスビジネスへの進出を通じ、建設業界の低価格化、プラスチック製造業者の出口戦略の構築、カーボンニュートラルに貢献する
オートバイの電動（ＥＶ）化によりオートバイのライフサイクル全体のカーボンニュートラル化を目指す	車体設計上の制約が厳しいオートバイの電動（ＥＶ）化により、愛車を手放すことなく電動化することで、オートバイにおける電動化を推進し、オートバイのライフサイクル全体でのカーボンニュートラル化を目指す
精密マシニングセンタ導入による、ＥＶ事業への進出	コロナ禍で自動車分野の業績が著しく低下。カーボンニュートラル推進の背景によりＥＶ自動車の重要が増加。超精密加工機と独自の加工方法を活用して、ＥＶ事業に進出して脱炭素化に向けての社会貢献をする。
「半導体・情報通信産業」及び「食品・農林水産業」参入によるグリーン成長戦略への貢献	国による２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略の展開の中、今後成長が期待されるセクターとして取り上げられた「半導体・情報通信産業」及び「食品・農林水産業」に絡む精密板金加工に参入し、５年後に総売上の２０％を占める事業に育成し、グリーン成長戦略に貢献する。
航空機産業のカーボンニュートラル実現に貢献する革新的航空機軽量化技術の開発	アフターコロナの新たな社会において、グリーン成長戦略実行計画⑩航空機産業の課題とされている航空機の軽量化に資する超軽量ギアボックス生産事業への進出を試みる事業である。これによりする官民挙げて取り組む２０５０年カーボンニュートラル社会の実現に貢献する。