最近いろいろなところで耳にすることが多くなった「イノベーション」。
「イノベーションを起こせなかったから、国内産業が衰退した。」「イノベーションを推進させないといけない」なんて言葉が良く聞かれますよね。
事業再構築補助金でも重要視されるイノベーション。しかしながら、イノベーションとは一体何なのかよくわからないという方も多いですよね。
そこで今回はイノベーションの定義と事業再構築補助金での重要性、具体例について解説していきます。
事業再構築補助金ではイノベーションが重要視される
事業再構築補助金ではイノベーションが重要視される要素の一つとされています。
事業再構築補助金の公募要領の審査項目の中でも下記の通り、明記されています。
(3)再構築点
④先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベ
ーションに貢献し得る事業か。
(事業再構築補助金 第8回公募要領 P38)
また、岸田内閣の成長戦略の柱として「科学技術・イノベーション」として挙げれています。
これらのことから、事業再構築補助金でもイノベーションに関するビジネスモデルというのは採択率が高くなるというのは間違いありません。
しかしながら、イノベーションとは一体何なのか、と疑問に思う方も多いですよね。
次の章ではイノベーションの定義や意味について解説していきます。
イノベーションの一般的な定義
イノベーションとは日本語訳では「革新」と呼ばれます。
イノベーションを初めて定義したとされるシュンペーターによると、イノベーションとは「価値の創出方法を変革して、その領域に革命をもたらすこと」とされています。
シュンペーターによると、イノベーションは大きく下記の5つの分類に分けられるとされています。
- 新しい生産物の創出(プロダクト・イノベーション)・・スマートフォン
- 新しい生産方法の導入(プロセス・イノベーション)・・トヨタ式生産方式
- 新しい市場の開拓(マーケット・イノベーション)・・サブスクリプション
- 新しい資源供給の獲得(サプライチェーン・イノベーション)・・Amazonの物流
- 新しい組織の実現(組織イノベーション)・・稲盛和夫氏のアメーバ経営
一般的なイノベーションのイメージは「新しい生産物の創出(プロダクト・イノベーション)」かと思われますが、この通り、イノベーションは様々な定義があるとされています。
では事業再構築補助金におけるイノベーションの定義とはどういったことを指すのか、次の章で解説していきます。
事業再構築補助金におけるイノベーションの定義とは?
事業再構築補助金におけるイノベーションとは事業再構築に向けた事業計画書作成ガイドブック P20によると「地域社会に貢献するための先進的なデジタル技術活用を通じた革新的な新事業/サービス」と定義されています。
また、P29では「先端的なデジタル技術を用いて地域の社会課題解決に貢献することで、今までにない新事業/サービスを創出可能」と明記されていることから、事業再構築補助金ではイノベーションとは「デジタル技術を活用した新技術・サービスのこと」といえそうです。
一般的なイノベーションの定義とは少しずれていると認識した方が良いかもしれません。
デジタル技術を活用した新技術とは近年では下記が代表例として挙げられるでしょう。
- AI
- 自動運転
- Iot
- メタバース
- スマートシティ
- VR・AR
- ロボット
- ドローン
- スマート○○(スマートファクトリー、スマート農業など)
- 5G
とはいえ、こういった技術を中小企業が上手く活用して、事業展開できるかという点は疑問が残ります。
こういった技術は中小企業よりも大手企業、もっと言えばGAFAMのようなアメリカ企業にシェアを握られてしまってるからです。
そういった現実を把握しているためか、事業再構築に向けた事業計画書作成ガイドブック P29では「イノベーション創出は、中小企業にとってハードルが高く感じる場合も多く、地域の他企業や自治体との協業での取組みを検討してもらいたい」と明記されています。
イノベーションに関する事業を行う場合は協業での事業を検討した方が良いかもしれません。
事業再構築補助金でのイノベーション採択事例
事業再構築補助金の「新たな事業の取り組みにおける事例紹介」では下記が主なイノベーションでの採択事例として紹介されていました。
このようにDXやデジタル技術を活用した先端的な技術というのは採択されやすい傾向にあるのは間違いありません。
技術やノウハウがある中小企業やスタートアップの事業者の方は事業再構築補助金を活用し、積極的な事業展開を狙ってみることをおすすめします。
まとめ
今回は事業再構築補助金おけるイノベーションとはどういうことなのか、実際の採択事例について解説してきました。
ポイントをまとめると下記の通り。
- イノベーションとは価値の創出方法を変革して、その領域に革命をもたらすこと
- 事業再構築補助金においては先端的なデジタル技術を活用することが求められる
- イノベーションに関する事業は明確に採択されやすい傾向に
イノベーションに関する事業は採択されやすい傾向にありますが、イノベーションがなければ採択されないということは全くありません。
全体的な難易度も易化傾向にあるので、イノベーションの有無にかかわらず積極的にチャレンジしてみることをおすすめします。
事業再構築補助金の申請を考えている方はまず一度ご相談ください。
弊社(CPA)では事業再構築補助金の申請サポート・申請代行を実施しています。
全国各地からオンラインでの打ち合わせが可能となっています。
弊社は事業再構築補助金のサポートを行っており、通常枠補助上限を含む、多数の採択実績があります。
「認定支援機関が決まらない」「事業計画書の添削をして欲しい」といった事業者の方はぜひお気軽にお問い合わせください。
詳細は下記のページから