事業再構築補助金でせっかく採択されたのに、辞退されている方が少なくありません。
辞退には様々な理由がありますが、いずれも事前に対応しておけば問題なかったケースが多いです。
そこで今回は事業再構築補助金の辞退者が増えている理由と解決策について解説していきます。
事業再構築補助金の辞退者が増えている背景
近年事業再構築補助金にせっかく採択されたのに、辞退者が増えている傾向にあります。
辞退の理由は様々ですが、よくあるケースとしては下記があげられます。
- 金融機関からお金を借りられない
- コンサルタントとのトラブル
- 多くの資料を用意するのに、面倒になった
- 事業に対する熱意不足
具体的に解説していきます。
金融機関からお金を借りられない
辞退者が多くなっている理由の一つとして、金融機関からお金を借りられないというのがあります。
金融機関からの内諾を得ずに、事業再構築補助金の申請をしてしまい、結果金融機関からお金を借りられなくなり、辞退せざるをえなくなったというケースです。
中には金融機関から認定支援機関の確認書がでているのにも関わらず、融資が下りないということも。
勘違いしてしまう方も多いですが、認定支援機関の確認書を得たからといって、必ずしも融資の審査に通過したわけではないということです。
必ず、事前に金融機関と念密にコミュニケーションをとり、内諾を得ておく必要があります。
コンサルタントとのトラブル
事業再構築補助金の申請サポートや申請代行を依頼しているコンサルタントとのトラブルというのも少なくありません。
以下に、その代表的な例を挙げます。
- 採択後の入金までのサポートがなく、補助金が下りなくなってしまった
- 採択後に発生する費用（交付申請、実績報告書の作成、事業化状況報告等）について、別途追加料金が発生し、結局割高になってしまった
- 採択されたら連絡が取れなくなった
- 書類作成の粗さや手抜きが原因で申請が却下された
これらのトラブルは、安さだけを売りにしたコンサルタントが提供するサービスの質が低いために起こります。お客様が補助金を確実に受け取ることができないばかりか、結局割高になってしまうケースも少なくありません。
事業再構築補助金の申請サポートを依頼する際は、必ず信頼のおけるコンサルタントを選択しましょう。
多くの資料を用意する時間がない
多くの資料を用意する時間がないという事業者の方もいらっしゃいます。
事業再構築補助金の申請から採択、そして実際の事業実行までの間には多くの手続きや調整が必要となります。
しかしながら、本業が忙しい中で、手続きや書類の準備をする時間がなく、期限内に手続きが終わりそうにないため、辞退するといったケースです。
特に補助金の申請に慣れていない認定支援機関を利用した場合に起こり得ます。
いつも利用しているからといって、安易に申請サポートを依頼するのではなく、信頼のおける認定支援機関かどうかをしっかり判断する必要があります。
事業に対する熱意不足
事業に対する熱意不足によって辞退するというケースも多い傾向にあります。
事業再構築補助金はアフターコロナを念頭にした事業を行う必要があり、採択されやすい事業が明確にあります。
そのため、コンサルタントや経営者が補助金を獲得することに主眼を置き、新規事業の内容や具体的な事業計画について深く考えていないケースが増えています。
その結果、補助金が採択されても、新規事業の実行に必要な具体的な計画や準備が不足しているため、補助金の辞退を余儀なくされるケースが増えているのです。
事業計画の不備が引き起こす問題
この問題の核心は、新規事業に対する具体的な計画や想定の不備にあります。
採択された補助金を効果的に活用するためには、事業計画をきちんと練り上げ、それを具現化するための手続きや調整が必要となります。
これには新規事業の市場調査、財務計画、人材確保、販売戦略など、多岐にわたる要素が関与します。
しかし、補助金を獲得することが目的となると、これらの重要なステップが軽視されがちです。結果として、補助金が採択されても事業を実行する段階で困難が生じ、最終的には補助金を辞退せざるを得ない状況に陥ります。
さらに、このような事業計画の不備は、銀行からの融資を得る際にも大きな障害となります。事業計画が不十分であれば、銀行もリスクを感じ、融資を拒否する可能性があります。これにより、新規事業を始めるための資金調達にも支障が出てしまいます。
事業再構築補助金の申請には強固な事業計画が必要
事業再構築補助金の辞退の問題を解決するためには、まず経営者自身が新規事業に対する強い意志と具体的な計画を持つことが必要です。
補助金が得られるか否かに関わらず、事業を進めるための明確なビジョンと強固な戦略が必要となります。
結論として、事業再構築補助金の辞退者が増えている原因は、補助金獲得を目的とした申請により、事業計画の不備が生じることによるものです。これに対する解決策として、経営者自身の強固な事業計画と覚悟、そしてコンサルタントの真摯なサポートが必要となるでしょう。
これらが揃うことで、補助金は本来の目的である、新規事業の成功を助ける役割を果たすことができます。
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