2023年度以降（第10回公募以降）の事業再構築補助金の成長枠などで新たに設定された要件に市場拡大要件があります。
新たに行う事業が市場拡大が10%以上拡大している事業である必要があるというものです。
補正予算の中では説明されてきましたが、徐々に市場拡大要件の内容が公開されてきました。
今回は事業再構築補助金の市場拡大要件について解説していきます。
事業再構築補助金の市場拡大要件とは？
事業再構築補助金の市場拡大要件とは第10回公募以降で新たに設定された要件です。
市場拡大要件については「成長枠の対象業種・業態の指定について 事業再構築補助金事務局」の中で解説されています。
つまり、成長枠（旧通常枠）で申請する事業者は下記の要件を満たす必要があるということです。
成長枠に申請するためには、補助事業として取り組む事業が、過去〜今後のいずれか10年間で、市場拡大が10％以上拡大する業種・業態に属する必要があります。
市場拡大が10%以上拡大する業種・業態については事業再構築補助金事務局が指定しています。
つまり、原則として事業再構築補助金事務局側が指定した事業しかできないということになります。
対象となる業種・業態については「◆成長枠の対象となる業種・業態の一覧」の中で紹介されています。
また下記の記事でも成長枠の対象リストについて解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
一方で、下記の文言もあるため、対象となる業種・業態については今後増えていく可能性が高いです。
業界団体等が上記要件を満たすことについて示し、事務局の審査で認められた場合には、その業種・業態を指定業種として指定します。対象業種としての指定を希望する業界団体等は、「事業再構築補助金成長枠対象業種・業態の指定申請書」を事業再構築補助金事務局へ提出してください。
（成長枠の対象業種・業態の指定について 事業再構築補助金事務局）
第1弾は、過去の統計データを基に、要件を満たす業種を機械的に指定しています。今後、業界団体等からの指定申請や事業者からの応募申請内容を審査し、要件を満たす業種・業態を追加していきます。
無理して自社に適さない事業を行うよりも、今後の対象となる業種・業態の拡大を狙って申請を待って見ても良いかもしれません。
市場拡大拡大はコロナなどの特異な事情を除く
注意すべきは過去10年の市場拡大拡大を狙う場合、コロナといった特異な事情が除かれるという点です。
「成長枠の対象業種・業態の指定について 事業再構築補助金事務局」の中で下記の通り説明があります。
・期間については、過去 10 年の場合、コロナによる特異的な影響を除外するため、原則コロナ前である 2019 年までの期間としてください。コロナ後の期間を含んでいる場合でも、コロナによる特異的な影響を受けていないと考えられる場合（例えば、コロナ後に市場拡大が急増したが、市場環境の変化によりそれが中長期的なトレンドとなると考えられる場合）には可とします。
・審査において、上昇トレンドにあるかどうか確認します。１年だけ市場拡大が極端に拡大しているだけで、上昇トレンドにあると判断できない場合等には対象外となりますのでご了承ください。
つまり、市場拡大要件に当てはまるためには「コロナを除いた期間で、継続的に市場拡大が拡大している必要がある」ということになります。
コロナ期間は除かれる点、急激に1年だけ市場拡大が拡大したという場合は対象外となりますので、注意しましょう。
成長枠の対象業種・業態の指定の申請は業界団体のみ
成長枠の対象業種・業態の指定の申請は業界団体のみからなります。
事業者は対象業種・業態の指定の申請はできませんので、注意しましょう。
もし、対象業種・業態を拡大してほしいという要望があれば、業界団体に働きかける必要があります。
対象業種・業態の指定申請書の様式は下記の通り。
（申請様式 事業再構築補助金ホームページより）
業界団体には働きかける場合は公的資料や政府文書、経営コンサルティング会社や銀行、証券会社などがリリースしているレポートなどを用いて説明していくことをおすすめします。
まとめ
今回は事業再構築補助金の市場拡大要件について、2023年3月15日時点で公開されている情報を元に解説してきました。
ポイントは下記の通り。
- 対象業種・業態は事業再構築補助金事務局から指定されている
- 今後対象業種・業態は拡大していく可能性が高い
- 狙っている業種が市場拡大が拡大しているなら、追加されるのを待つのも手
- 成長枠の対象業種・業態の指定の申請は業界団体のみ、事業者は不可
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