学習塾は事業再構築補助金を活用可能！おすすめのビジネスモデルを解説します

学習塾の事業者の方の中には「学習塾でも事業再構築補助金を利用できるのか」という点を疑問に思われる方も多いかと思います。
結論「学習塾」でも事業再構築補助金を利用することはできます。
ただし、効率よく事業再構築補助金を利用するにはビジネスモデルを工夫する必要があります。
今回は学習塾で事業再構築補助金を利用する流れと有効活用する方法を解説していきます。

学習塾でも事業再構築補助金を利用できる！

学習塾は事業再構築補助金の対象業種となります。
ですので、要件を満たせば事業再構築補助金を問題なく申請できます。
事業再構築補助金の要件は主に下記の3件です。

（１）売上が減っている
・2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。
（２）事業再構築に取り組む
・事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
（３）認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

他にも要件があるので、詳しくは事業再構築補助金の公募要領を確認してみてください。
これらの要件を満たせば、学習塾でも事業再構築補助金を申請することができます。

事業再構築補助金の補助対象経費

事業再構築補助金では下記の経費が補助の対象となります。

建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門
家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、
広告宣伝・販売促進費、研修費

学習塾で主に活用できそうな経費は下記のものがあります。

建物費・・学習塾の新規建設、不採算塾の取り壊し、リフォーム費用
広告宣伝費・・新規事業のためのWEB広告やチラシ広告など
研修費・・従業員の質を高めるための研修費用、講座受講費用
システム費・・オンライン学習を取り入れるときの通信環境整備費用、受講システムの導入費用など

事業再構築補助金ではこのように幅広い経費が補助の対象となります。
この中でも特に利用したいのは建物費です。
一般的な補助金では原則として建物費は補助の対象とはなりません。
建物費は金額が大きすぎるため、補助対象とするとすぐ予算を使ってしまうことが主な原因かと思われます。
しかしながら、事業再構築補助金では建物費が補助の対象となっています。
教室のように大きな建物を必要とする学習塾では絶好のチャンスと言えるでしょう。

とはいえ、事業再構築補助金では事業再構築という新たな取り組みをしなければなりません。
中々アイデアが浮かばないという方も多いかと思います。
そこで次の章では事業再構築補助金を有効活用できるビジネスモデル3選をご紹介していきます。

学習塾でおすすめのビジネスモデル3選

学習塾でおすすめのビジネスモデルは下記の3点です。

学習のみから複合施設へする
ターゲットを変更する
オンライン学習サービスを展開する

具体的に解説していきます。

学習のみから複合施設へ

単なる学習のみならず、様々なサービスを展開する複合施設に切り替えるのはおすすめのビジネスモデルです。
例えば、下記の例が代表例としてあげられます。

【従前のビジネスモデル】
・小学生の学習塾のみのサービスを展開していた。
【事業再構築補助金を使った事業再構築】
・学習塾のみならず、英会話・趣味・スポーツから食事まで提供する複合施設を展開。

通常であれば、様々な建物を建設しなければならないので、大きな投資を伴うリスクのある事業です。
しかしながら、事業再構築補助金を利用すれば、最大2/3までが補助されますので、リスクは限定的です。
共働き世帯が増加傾向にある現在では子供を遅くまで預かってもらいたいという方も増えているため、今後の需要も望まれるかと思います。

ターゲットを変更し、業態転換

ターゲットを変更して、業態転換をすることも事業再構築の対象となるかと思われます。
代表例としては下記のとおりです。

【従前のビジネスモデル】
・高校生を対象とした進学塾のサービス提供
【事業再構築補助金を使った事業再構築】
・小学生から高校生まで一貫した進学塾のサービス提供

ターゲットを拡大させて、事業拡大を狙っていくビジネスモデルです。
既存の建物を改修して広く使うことで、サービスを提供できる場所を増やし、売り上げ拡大を狙うことができます。
保有している土地に余裕がある、施設を有効的に活用できていないという事業者におすすめです。

オンライン学習サービスの展開

既存事業のほかに、オンライン学習サービスを展開するビジネスモデルも事業再構築補助金では有効的な手段です。
オンラインで複数の生徒に受講してもらうというモデルです。
また、Youtubeなどの動画配信サービスを活用し、いつでも講義を見れるモデルも有効的です。

ただし、オンライン学習サービスの場合は大きな費用がかからず、他の補助金でも代用できるという問題点があります。
ITがメインとなるため、大きな投資を必要としないためです。
例えば、小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金でもオンライン学習サービスの提供は可能かと思われます。
事業再構築補助金のメリットは補助金額の大きさです。
つまり、建築費・改修費を活用する必要があるということです。
もし、オンライン学習サービスを提供するなら、建築費・改修費を伴う事業もともに実施することをおすすめします。