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事業再構築補助金

事業再構築補助金の業種転換と業態転換の違いを解説!

事業再構築補助金の業種転換と業態転換の違いを解説!

事業再構築の要件として業種転換と業態転換があります。
名前が似ているだけではなく、要件も似ているので、「2つの要件はどう違うの?」と疑問に思う方は少なくありません。
実はこの2つの要件は似ているようで、大きく違います。
誤って認識していると、申請自体ではじかれることも。
そこで今回は事業再構築補助金の業種転換と業態転換の違いについて解説させていただきます。

業種転換と業態転換の定義と要件

最初に業種転換と業態転換の定義と要件について確認していきましょう。

業種転換の定義と要件

業種転換の定義は新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更することとなります。
主たる業種とは直近決算期における売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく大分類の産業のことをいいます。
具体的には建設業、製造業、卸売業・小売業、金融・保険業、宿泊業・飲食サービス業など主力事業の業種のことをいいます。
例えば、「今まで食品メーカーのみを行っていたが、ECサイトを構築して、製造業→卸売業・小売業への転換を目指す」「今まで飲食店を経営していたが、建設業をメインに切り替えることにし、宿泊業・飲食サービス業→建設業への転換を目指す」といったケースが業態転換に当てはまります。
反対に、「今まで宿泊業を営んでいたが、新たに飲食店を開業する」「BtoBの卸売業からBtoCの小売業へ転換した」といったケースの場合は大分類が変わっていませんので、業種転換には当てはまりません。
一般的な業種とは異なりますので、注意しましょう。

業種転換の要件は①製品等の新規性要件、②市場の新規性要件、③売上高構成比要件の3つを満たすこととなっています。
これらの要件については下記の記事で解説していますので、参考にしてみてください。

事業再構築補助金の業種転換の定義と要件、採択事例について紹介!事業再構築補助金の業種転換でこれから申請しようと考えている方にとって、 現在の事業計画は業種転換に当てはまるのだろうか ...

業種転換は主力の事業を大きく変更させる必要があるので、リスクのある類型となります。
思い切ったチャレンジをしたいといった場合に適した類型といえるでしょう。

業態転換の要件

業態転換とは製品等の製造方法等を相当程度変更することをいいます。
業種の変更や新分野に取り組む必要がないため、取り組みやすい類型といえるでしょう。
業態転換の要件は製造方法の変更か提供方法の変更かによって異なります。
例えば、「実店舗からオンラインショップへメインの販路を変更する」「IotやDXを通じて商品の製造方法を変更し、より付加価値が高い商品を製造する」といったケースが代表例といえます。
製造方法の変更の場合 ①製造方法等の新規性要件、②製品の新規性要件、④新事業売上高10%等を満たす必要があります。
提供方法の変更の場合 ①製造方法等の新規性要件、③商品等の新規性要件又は設備撤去等要件、④新事業売上高10%等要件を満たす必要があります。
業態転換については下記の記事で解説させていただいておりますので、ぜひ参考にしてみてください。

事業再構築補助金の業態転換の定義と要件、採択事例について紹介!事業再構築補助金の業態転換でこれから申請しようと考えている方にとって、 現在の事業計画は業態転換に当てはまるのだろうか ...

業種転換と業態転換の定義と要件について簡単に解説してきました。
次の章では具体的に2つの類型は何が違うのか解説していきます。

業種転換と業態転換の3つの違い

業種転換と業態転換の大きな違い3つを解説していきます。

  • 定義の違い
  • 要件の違い
  • 取り組みやすさ

定義の違い

業態転換と業種転換の定義は異なります。
業種転換は「主力の事業の業種を変更させること」業態転換は「製造方法やサービスの提供方法を変更させること」となっています。
例えば焼肉店が事業再構築補助金に取り組む場合、業種転換は「新たにコインランドリー経営を始めて、コインランドリー経営を主力事業にする」といったケースが当てはまります。
業態転換は「焼肉の提供方法にロボットを活用する、新たにEC事業を構築して販路を拡大させる」といったケースが当てはまります。

要件の違い

2つの類型は要件が異なります。
製品等の新規性要件についてはいずれにも当てはまりますが、残り2つの要件がことなります。
業種転換は「②市場の新規性要件、③売上高構成比要件」を満たす必要がある一方で、業態転換は「②製品の新規性要件(※提供方法の変更の場合)③商品等の新規性要件又は設備撤去等要件)、④新事業売上高10%等」を満たす必要があります。

つまり、業種転換は「既存商品と代替性が低い新たな商品を製造し、新たな商品が最も売上高比率が高い事業にする」ということが求められます。
一方で、業態転換は「新たな製品やサービスの売上高を総売上高の10%または付加価値額が15%以上にする」ということが求められます。

取り組みやすさの違い

以上のことから業種転換は主力事業を変更させるため、会社の方針を大きく転換する必要がある一方で、業態転換は製造方法または提供方法の変更だけで問題がありません。
取り組みやすさのハードルでいえば、業態転換の方が取り組みやすいといえるでしょう。

まとめ

今回は業種転換と業態転換の違いについて解説してきました。
ポイントをまとめると下記の通りです。

  • 業種転換の定義は「主力事業の変更」、業態転換の定義は「製造方法や提供方法の変更」
  • 業種転換の方が新商品の売上高比率を最も高くする必要があるなど要件が厳しい
  • 業態転換の方が取り組みやすい

大きな変更をせず、事業再構築補助金に取り組みたい場合は業態転換。
主力事業の変更する大きな変更を伴う場合は業種転換がおすすめといえるでしょう。

 

 

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