事業再構築補助金

事業再構築でシェア美容室がおすすめできる理由と開業の流れを解説

事業再構築補助金では建築費・改修費を効率よく活用するビジネスモデルが不可欠といわれています。
建築費・修繕費は原則として、他の補助金では補助対象外となり、金額も大きいためです。
建物を利用するビジネスモデルを開業するなら、まさに事業再構築補助金は絶好のチャンスと言えるでしょう。
とはいえ、新しいビジネスモデルが考えつかない・・という方も多いかと思います。
そこで今回は事業再構築補助金に適したビジネスモデルの一つ「シェア美容室」について解説していきます。

シェア美容室とは?

シェア美容室とは美容室の一つの席を美容師が借りて、施術を行うビジネスモデルです。
レンタルスペースに近いビジネスモデルとなっています。
美容師にとっては高額な初期投資をする必要もなく、安価でサービスを提供できる環境が整うのがメリットとなっています。
独立開業する前の準備期間で利用するケースが多いです。
美容室を提供する側としては自前で美容師を雇う必要がない・賃料が高いというメリットがあります。

シェア美容室は事業再構築補助金に適したビジネスモデルとなっています。
もちろん、美容師側ではなく、美容室を提供する不動産オーナー側の立場ではとなりますが。
次の章ではシェア美容室が事業再構築補助金に適している理由について解説していきます。

シェア美容室が事業再構築補助金に適している3つの理由

シェア美容室が事業再構築補助金に適している理由は下記の3つです。

  • 不動産投資に近いビジネスモデルでありながら、事業再構築補助金の対象となる
  • 建築費・修繕費がメインの投資となる
  • 人件費がほとんどかからない

具体的に解説していきます。

不動産投資に近いビジネスモデルでありながら、事業再構築補助金の対象となる

事業再構築補助金は不動産投資で採択されるのは難しいといわれています。
理由は事業投資というよりも資産運用の性質が強いためです。
実際公募要領の中でも下記の通り記載があります。

以下に該当する事業計画である場合には、不採択又は交付取消となります。
③ 専ら資産運用的性格の強い事業
④ 建築又は購入した施設・設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期間賃貸させるような事業

このように不動産投資は事業再構築補助金には不向きで申請しても採択されない可能性が高いです。

一方で、シェア美容室は不動産投資よりも事業投資の性質に近いため、採択を受けやすいビジネスモデルとなります。
美容師の働く場所の確保など不動産投資よりも経済波及効果が期待できるためです。
一方で、不動産投資に近い性質ももっています。
初期投資はかかるものの、一度うまくいけば継続的に美容師から賃料収入を得ることができるためです。
事業投資と資産運用の中間をとったビジネスモデルで、事業再構築補助金に適していると言えるでしょう。

建築費・修繕費がメインの投資となる

シェア美容室は建築費や修繕費がメインの投資となります。
一般的な補助金では建築費・修繕費はほとんど補助の対象とはなりません。
建築費・修繕費は大きな金額がかかるため、予算オーバーになることが主な原因かと思います。
しかしながら、今回の事業再構築補助金では建築費・修繕費が補助の対象となっています。
建築費・修繕費を伴うビジネスを行う大きなチャンスと言えるでしょう。

シェア美容室の主な経費は建物・土地・施術用の設備となっており、その他に大きな費用はでません。
土地については事業再構築補助金の対象外となっていますが、建物・設備については補助の対象となります。
つまり、土地さえ用意できれば安価な投資で事業を始められるという事です。
土地は自ら購入する場合、大きな投資となります。
大きな投資を避けたいという場合は賃貸、または補助金がでる既存店舗の取り壊しや既存店舗を改修するというのもおすすめです。
このようにシェア美容室は必要経費が少なく、事業再構築補助金を最大限活用できるという点がおすすめできるポイントです。

人件費がほとんどかからない

シェア美容室は自社で美容師を雇用する必要がないため、人件費はほとんどかかりません。
ですので、事業再構築補助金の弱点である人件費が補助の対象外であるという点を気にする必要がありません。
建築費・修繕費も1/2または2/3の比率で事業再構築補助金で補助されますので、大きな投資にはなりません。
目立った費用といえば、事業再構築補助金の対象外となっている土地代くらいでしょう。
比較的低リスクではじめられる点からもおすすめできるビジネスモデルです。

事業再構築補助金を活用し、シェア美容室を開業するならどうすればよい?

事業再構築補助金を活用し、シェア美容室を開業する流れは下記の通りです。

  1. 開業する場所の選定・・既存店舗の改修や取り壊しによって用意することも検討
  2. 事業の構想・・ビジネスモデルの大枠を作成
  3. 事業内容の検証・・インタビューやデータ収集によって事業がうまくいきそうか検証
  4. 事業計画書の作成・・認定支援機関と必ず協力し、事業計画を作成
  5. 事業の実施・・都度、分析や検証が必要

事業再構築補助金を活用する場合、特に重要なのは事業計画書です。
いくら事業構想が良くても、事業計画書の中に落とし込まなければ意味がありません。
また、事業再構築補助金の申請には認定支援機関と協力しなければならないと義務付けられています。
つまり、信頼のある実績十分な認定支援機関に事業計画書を依頼する必要があるということです。

もし、「事業計画書が作成できず、困っている」「認定支援機関が見つからず、困っている」という方はまず一度ご相談ください。

事業再構築補助金について他にもまとめておりますので参考にしていただければ幸いです。

https://mono-support.com/saikouchiku/

また事業再構築補助金がどの様ものかわからないといった方は下記HPをご覧ください。

https://jigyou-saikouchiku.jp/

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