塗装業での事業再構築補助金採択事例とポイントを紹介！

塗装業の方で事業再構築補助金を検討している方も多いかと思います。
新型コロナウィルスの影響による工期の遅れで、経営に影響が出たという塗装業の話も聞くことがあります。
事業再構築補助金を活用して、経営状況を回復させていきたいと考えている方も多いのではないでしょうか。
とはいえ、「どうやって事業再構築補助金を使えば良いかわからない」という方もいらっしゃいますよね。
そこで今回は塗装業で事業再構築補助金を活用する方法と実際の採択事例について紹介していきます。
塗装業の方はぜひ参考にしてみてください。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは新型コロナウィルスの影響を受けた中小企業が業績を回復させるための新たな取り組みを支援する補助金です。
補助額は通常枠で最大8千万（2023年度から成長枠（旧通常枠）7,000万円）、補助率は最大2/3（2023年度から成長枠（旧通常枠）1/2）と過去最大級の補助金となっており、現在最も注目されている補助事業です。
事業再構築補助金の詳細については下記の記事で解説していますので、ぜひ確認してみてください。

事業再構築補助金申請代行サポート事業再構築補助金の申請代行サポートＣＰＡでは、以下の料金プランにて事業再構築補助金の申請代行サポートを行っております。 &...

塗装業でももちろん事業再構築補助金の対象となります。
第一回の申請では全申請者のうち、塗装業・卸売業の申請は約14.9%、採択件数は12.4%であったことから非常に多くの塗装業の方が申し込みしたと言えるでしょう

塗装業での事業再構築補助金採択事例について

塗装業で事業再構築補助金の採択を受けた代表的な事業計画例は下記の通り。

足場ビジネスへの事業転換
自動車・バイク塗装業
リフォーム・リノベーション

この中から代表的な事業計画書例を紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

足場ビジネスへの事業転換

塗装業は親和性の高い足場ビジネスへ事業転換したという採択事例が多い傾向にありました。
足場ビジネスはコロナ禍でも堅調な需要があります。
塗装業と事業内容も大きく変わらないため、取り組みやすい事業再構築の一つと言えるでしょう。
代表的な採択事例は下記の通り。

事業計画名	当社の強みを活かした地域初となる塗装業者専門の足場仮設事業
事業計画概要	戸建住宅や中低層の賃貸物件を中心としたＢｔｏＣにて塗装工事を展開してきた当社が、とび土工建設業認可、自社で足場資材を有しているといった強みを活用し、塗装施工現場共通の課題を解決でき、生産性の向上をもたらす塗装業者専門の足場仮設事業を開始する。

事業計画名

塗装業者がチャレンジする足場リース事業への新分野展開

事業計画概要

当社は建築塗装業を行う会社です。新型コロナの感染拡大により新築着工数やリフォームの需要が減り、売上が大きく減少しました。補助事業では既存事業と親和性の高い建築足場リース事業に取り組みます。当社は人的経営資源の少ない会社であり、リース事業は当社のビジネススタイルにも合っていると考えています。

足場ビジネスは下記の記事でも詳細に解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

事業再構築補助金での足場ビジネスでの採択事例とポイントを解説！事業再構築補助金を活用して、足場ビジネスを利用した事業を考えているという方もいらっしゃいますよね。特に建設業の方は次世代足場やレンタ...

自動車・バイク塗装業への事業転換

外壁塗装業などから自動車・バイク塗装業へ事業転換するという事例もありました。
建物の塗装業よりも市場が安定しているため、安定性を重視したいという事業者にとって李有力な選択肢の一つとなるでしょう。
代表的な採択事例は下記の通り。

事業計画名	既存事業の噴霧技術を活用し、水性塗料を使った自動車塗装事業へ挑戦
事業計画概要	当社既存事業の吹付断熱事業が、コロナ禍で売上が激減した。コロナ禍による自動車利用が増加したことを機会ととらえ、既存事業で培った噴霧技術を活用し、輸入車・高級車オーナー向けに水性塗料を使った自動車塗装業に挑戦する。

事業計画名

建築物の塗装で培ったノウハウを駆使した新分野「自動車・バイク粉体塗装事業」への挑戦

事業計画概要

当社は建築物および建築設備の塗装業を営んでおりますが、新型コロナウイルス感染症の影響による総体的な建物需要の減退によって、大幅な売上減少となっており、早急な対応が必須となっております。そのため、本取組においては、当社が培ってきた塗装ノウハウが活かせ、かつ市場が安定している新分野「自動車・バイク粉体塗装事業」を新たに開始することで、事業再構築を図る取組となります。

リフォーム・リノベーション

塗装のみならず、リフォームやリノベーションといった幅広い事業にも取り組むという事例です。
ウッドショックの影響や地価の高騰などにより戸建の価格は高止まりとなっています。
そのため、割安な値段で取り組めるリフォームやリノベーションへの需要が高まっているため、ノウハウがある事業者にとっては魅力的なビジネスモデルとなるでしょう。
代表的な採択事例は下記の通り。

事業計画名	コロナ禍で需要を増す総合リフォーム業への進出による事業再構築
事業計画概要	外壁塗装業を営む弊社はコロナ禍で大打撃を受けた。本事業では、建築ＣＡＤシステムを導入すると共に、人員増強に備えて事務所を改修し、内装工事を行える体制を整える。これにより、コロナ禍で需要が急増する総合リフォーム業に進出してＶ字回復を目指す。