事業再構築補助金

③【事業再構築補助金】第6回からグリーン成長枠が新設。グリーン成長戦略?

③【事業再構築補助金】第6回からグリーン成長枠が新設。グリーン成長戦略?

前回の記事、グリーン成長戦略・14分野についての続きになります。

②【事業再構築補助金】第6回からグリーン成長枠が新設。グリーン成長戦略?前回の記事、グリーン成長戦略・14分野についての続きになります。 https://mono-support.com/saikouc...

グリーン成長戦略 14分野(後半)

⑨食料・農林水産業

食料・農林水産業の取組

・食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させる新たな政策方針として「みどりの食料システム戦略」(2021年5月)を策定。カーボンニュートラルの実現等に向けた革新的な技術・生産体系の目標を掲げ、その開発・社会実装を推進。

高速加温型ヒートポンプ等の開発を通じて、2050年までに化石燃料を使用しない園芸施設への完全移行。

2040年までに次世代有機農業に関する技術を確立、2050年までに耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25%(100万ha)に拡大。

農林業機械・漁船の電化・水素化等について、2040年までに技術確立。
人工林の「伐って、使って、植える」循環利用を確立し、エリートツリー等を活用した再造林や、木材利用の拡大を促進。

2050年までに農林水産業のCO2ゼロエミッション化を実現。

 

・ネガティブエミッションに向けた森林及び木材、海洋等の活用に関する目標を具体化。

木質建築部材の開発・工法の標準化等を図り、2040年までに高層木造の技術を確立。

ブルーカーボンによるCO2の吸収・貯留量の計測方法を確立し、国連気候変動枠組条約等へ反映を目指す。

⑩航空機産業

航空機産業の取組

・航空機の電動化技術の確立に向け、コア技術の研究開発を推進する。
電池、モータ、インバータ等、航空機の動力としてのコア技術については、2030年以降段階的に技術搭載することを目指す。

・水素航空機実現に向け、コア技術の研究開発等を推進する。
燃料タンクやエンジン燃焼といった、水素航空機が成立するために必要不可欠なコア技術の研究開発を推進。

水素燃料の保管、輸送、利用のための空港の民間設備など、空港周辺インフラの検討を、政府、航空機メーカー、その他関連企業や学術関係者が連携しつつ推進。

・航空機・エンジン材料の軽量化、耐熱性向上などに資する新材料の導入を推進する。
先端材料に係るデータベース整備や生産技術も含めた必要な技術開発を進め、将来機における搭載技術が選定されるタイミングまでに、国内メーカーが必要な技術レベルを満たすことを目指す。

炭素繊維複合材における製造サイクル全体としての排出削減効果を高めるべく、中長期的なリサイクル技術の確立について、自動車や他分野とも連携を図りながら推進。

⑪カーボンリサイクル・マテリアル産業

カーボンリサイクルの取組

・低価格かつ高性能なCO2吸収型コンクリート、 CO2回収型のセメント製造技術を開発する。
公共調達による販路拡大により、コスト目標として、2030年に既存コンクリートと同価格(=30円/kg)を目指す。防錆性能を持つ新製品を開発・実証し、建築物やコンクリートブロックに用途拡大を図る。

セメント原料(石灰石)燃焼時のCO2回収、回収CO2と廃棄物を原料としたセメント製造技術を確立。

・カーボンフリーな合成燃料を、2040年までに自立商用化、2050年にガソリン価格以下とする。2030年年頃の実用化を目標に、SAFのコスト低減・供給拡大のための大規模実証を進める。  
CO2と水素を反応させて製造する合成燃料について、革新的技術の開発を今後10年間に集中的に実施。また、SAFの製造技術を確立。

・2050年に人工光合成によるプラスチック原料について、既製品と同価格を目指す。 
変換効率の高い光触媒を開発し、製造コストを2030年までに約2割削減。また、保安・安全規制の検討を2030年までに先取りして実施。

2030年にバイオマス・廃プラスチック由来化学品の製造技術を確立。ナフサ分解炉の高度化も進める。

・より低濃度・低圧な排ガスからCO2を分離・回収する技術の開発・実証を進める。
2030年には、分離回収技術の更なる低コスト化とEOR(Enhanced Oil Recovery)以外の用途拡大を実現。

2050年に年間10兆円と目される世界の分離回収市場のうち、3割のシェア確保を目指す。

 

マテリアルの取組

・「ゼロカーボン・スチール」の実現に向けた技術開発・実証を実施する。
水素還元製鉄について
1)鉄鉱石の還元に必要な炉内熱補償技術
2)石炭使用量の減少に伴う通気確保技術
3)還元鉄の溶解に不可欠な電炉の高度化・不純物除去技術  等を確立。

グリーンスチールの世界市場展望として、2050年で最大約5億トン/年(約40兆円/年)の獲得を目指す。

・産業分野の脱炭素化に資する、革新的素材の開発・供給を行う。
高張力鋼板(ハイテン)を超える革新鋼板(超ハイテン)や複数素材の組合せに不可欠な接着・接合技術等を開発。

・製造工程で高温を必要とする産業における熱源の脱炭素化を進める。
製紙業やガラス・セラミックス産業において、水素やアンモニア等の非化石燃料由来の熱源を活用した製造設備の技術開発を行う。

⑫住宅・建築物・次世代電力マネージメント産業

住宅・建築物の取組

・住宅についても省エネ基準適合率の向上に向けて更なる規制的措置の導入を検討する。
住宅を含む省エネ基準の適合義務付けなど、規制措置を強化。

また、既存ストックについても、省エネリフォームの拡大や省エネ性能の向上に資する不動産事業に対する投資促進に向けた措置など、対策を充実・強化。

・非住宅・中高層建築物の木造化を促進する。
2021年中に建築基準の合理化、翌年から所要の制度的措置を講じる。

CLTなどの新たな部材を活用した先導的な設計・施工技術が導入される木造建築物に対して支援。

次世代電力マネジメントの取組

・デジタル制御や市場取引を通じ、分散型エネルギーを活用したアグリゲーションビジネスを推進する。
分散型エネルギーリソース(DER)の活用最適化に向け、FIP制度や、電力の調整力・供給力を取引できる市場の整備を実施。

EVや蓄電池の技術実証などを行い、太陽光や風力などの変動性が大きい再エネとEVや蓄電池を組み合わせた、電力需給の最適化サービスを提供する新たなビジネスを促進。

太陽光併設の家庭用蓄電池価格を、経済性が成り立つ水準とするべく支援(2030年度7万円/kWh)。

・再エネの大量導入に伴う電力系統の混雑を解消するため、デジタル技術や市場を活用した次世代グリッドを構築する。
DERの大量導入に備え、次世代スマートメーターや市場機能を活用した系統運用の高度化。

長距離直流送電システムの計画的・効率的な整備の推進。

・マイクログリッドによって、エネルギーの地産地消、レジリエンスの強化、地域活性化を促進する。
モデル事業から得られた知見・経験を共有することで、必要な技術の確立を実施。

⑬資源循環関連産業

資源循環関連産業の取組

・Reduce・Renewable
「バイオプラスチック導入ロードマップ」を踏まえ、更なる再生利用拡大に向けた、バイオマス素材の高機能化や用途の拡大・低コスト化に向けた技術開発・実証を推進。リサイクル技術の開発・高度化、設備の整備、需要創出等を実現。

2030年までにバイオプラスチックを約200万トン導入

・Reuse・Recycle
リサイクル性の高い高機能素材やリサイクル技術の開発・高度化、回収ルートの最適化、設備容量の拡大に加え、再生利用の市場拡大を実現。

廃棄物処理施設からCO2等を回収しやすくするための燃焼制御等の技術開発や実証事業等を通じたスケールアップ、コスト低減等を図り、実用化・社会実装に向けた取組を推進。

・Recovery
低質ごみ下での高効率エネルギー回収を確保するための技術開発を推進。

焼却施設から遠方の利用施設に熱供給を行うための 蓄熱や輸送技術の向上・コスト低減を促進。

今後のごみ質の大きな変化に伴うメタン化施設の大規模化を見据えた技術実証事業を推進。

廃棄物の広域的な処理や廃棄物処理施設の集約化を推進。

 

⑭ライフスタイル関連産業

・観測・モデリング技術を高め、地球環境ビッグデータの利活用を推進する。
地球規模から市町村単位まで温室効果ガスの排出分布を高精度で推定できる、高分解能な大気モデルの開発とインベントリ整備を行うほか、都市大気を連続的に観測し、排出量の変化を時間単位で把握するシステムを構築。

・ナッジやデジタル化、シェアリングによる行動変容を実現する。
J-クレジット制度において、小さなタイムラグで環境価値が取引・活用できるよう、申請手続の電子化・モニタリングやクレジット認証手続の簡素化・自動化を図るとともに、ブロックチェーンを活用した取引市場創出の検討を進め、最速で2022年度からの運用開始を目指す。

・地域の脱炭素化を推進し、その実践モデルを他の地域や国に展開する。
人文・社会科学から自然科学までの分野横断的な研究開発を推進。国や地域のシナリオ策定や政策横断的な視点による効果的な技術・施策の導入手法等に係る基盤的知見を充実。

「カーボン・ニュートラル達成に貢献する大学等コアリション」を形成し、大学間及び産学官の連携を強化。

 

※経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」HP 引用
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/ggs/index.html

 

第6回の公募要領がでてみないと詳細はわかりかねますが、グリーン成長枠を検討されている方は経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」のHPをご確認ください。

 

「事業計画書が作成できず、困っている」「認定支援機関が見つからず、困っている」という方はまず一度ご相談ください。

事業再構築補助金について他にもまとめておりますので参考にしていただければ幸いです。

https://mono-support.com/saikouchiku/

また事業再構築補助金がどの様ものかわからないといった方は下記HPをご覧ください。

https://jigyou-saikouchiku.jp/

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