事業再構築補助金の要件の一つに認定支援機関要件があり、事業計画の策定には必ず認定支援機関のサポートを得なければいけません。
なるべくなら無料で利用できる認定支援機関を使いたいと考えている方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は事業再構築補助金で無料で利用できる認定支援機関一覧を解説していきます。
事業再構築補助金は認定支援機関のサポートが必須
事業再構築補助金では認定支援機関のサポートが要件で必須とされています。
事業再構築補助金では下記の認定支援機関要件が設定されているためです。
事業計画を認定経営革新等申請サポートと策定すること。補助金額が 3,000 万円を超える案件は認定経営革新等申請サポート及び金融機関（金融機関が認定経営革新等申請サポートであれば当該金融機関のみでも可）と策定していること
【認定支援機関要件】
認定支援機関とは国が認めた中小企業の支援に特化している団体のことを言います。
地方銀行、都市銀行、公認会計士、税理士、商工会議所、民間コンサルティング会社などが主に認定支援機関として認められています。
次の章では無料で利用できる認定支援機関について解説していきます。
無料で利用できる認定支援機関一覧
無料で利用できる認定支援機関は主に下記の通り。
- 金融機関
- 商工会議所
- 商工会
具体的に解説していきます。
金融機関
原則として金融機関は認定支援機関となるための手数料はかかりません。
そのため、事業再構築補助金では認定支援機関として銀行や信用金庫などの金融機関を使うケースは多い傾向にあります。
事業再構築補助金の認定支援機関では下記の通り、銀行を含む金融機関が約4,000件と最も多い結果となりました。
地方銀行が約2,100件、信用金庫が1,681件、残り300件超が他金融機関という結果となりました。
そのため、銀行は事業再構築補助金の認定支援機関として最もベーシックな依頼先といえるでしょう。
金融機関は無料で利用できる代わりに、融資された際に金利を支払う必要があります。
なので、自己資金のみで事業をすることを検討している場合、あまりおすすめできません。
商工会議所
商工会議所は、地域の中小企業を支援するための公的な機関です。
全国各地にあるため、利用しやすく、公的機関であるため、費用もかかりません。
商工会議所では、事業再構築補助金の申請支援サービスを提供しており、専門的な知識を持ったスタッフが再構築計画の作成をサポートします。
自己資金で事業を行う場合や金融機関とあまり付き合いがない方におすすめの認定支援機関です。
商工会
商工会もまた、地域の中小企業を支援する公的機関です。
商工会議所と同様に、商工会でも事業再構築補助金の申請支援を行っており、地域密着型のサービスが特徴です。
商工会議所よりも規模が小さめの市町村にあることが多い傾向にあります。
商工会議所と同様に無料で利用できるため、おすすめの認定支援機関といえるでしょう。
無料で利用できる民間団体はおすすめできない
上記のような金融機関や商工会や商工会議所といった非営利団体は無料で利用しても全く問題はありません。
しかしながら、コンサルや税理士、公認会計士といった無料で利用できる民間団体は避けたほうが無難です。
安さを売りにした事業再構築補助金のコンサルタントによるトラブルが増加しているためです。以下に、その代表的な例を挙げます。
- 採択後の入金までのサポートがなく、補助金が下りなくなってしまった
- 採択後に発生する費用（交付申請、実績報告書の作成、事業化状況報告等）について、別途追加料金が発生し、結局割高になってしまった
- 採択されたら連絡が取れなくなった
- 書類作成の粗さや手抜きが原因で申請が却下された
これらのトラブルは、安さだけを売りにしたコンサルタントが提供するサービスの質が低いために起こります。お客様が補助金を確実に受け取ることができないばかりか、結局割高になってしまうケースも少なくありません。
もちろん安くても良いサービスを提供しているコンサルタントもいらっしゃいます。
しかしながら、傾向としては安ければ安いほどサービスが悪くなりやすい傾向にあります。
実際に、事業再構築補助金の資料でも下記の通り成功報酬が2.5%以下の事業者の採択率は極端に低くなっています。
このため、安さを売りにした事業再構築補助金のコンサルタントはなるべく避けた方が良いでしょう
事業再構築補助金の内容を完全に理解している、事業計画の策定が得意だ、補助金の受給実績が数多くある。といった場合は無料で利用できる認定支援機関でも問題ないかと思います。
しかしながら、確実に採択を得たいといった場合は有料の認定支援機関を検討することをおすすめします。
特に成功報酬を導入している認定支援機関は採択されなければ報酬を受け取ることができないため、採択に向けて全力で取り組みます。
特に2023年度の事業再構築補助金は売上高減少要件が撤廃されたことや、要件が追加され難易度があがっています。
確実に採択を得たいという場合は有料の申請サービスを利用することを検討してみてください。
弊社の報酬体系と選ばれる理由
弊社の報酬体系は、着手金15万円＋成功報酬8~15％（事業規模に応じて）となっております。
申請サポートとしては安い方ではありませんが、手厚いサポートを提供することに重点を置いています。
これにより、お客様が安心して事業再構築補助金の申請サポートを受けられる環境を整えています。
- 採択から入金されるまでの間に多くのトラブルが発生するため、信頼できるコンサルタントが必要
- 安かろう悪かろうのコンサルタントでトラブルに巻き込まれるリスクを回避したい
- 申請書類の品質や手続きの正確性を重視したい
という声が多い傾向にありました。
弊社としてはこういった声を受けて、「事業計画書の策定から採択、入金されるまでをしっかりとサポート」、「手厚いサポートでトラブルを避ける」「申請書類の高い品質を維持する」「手続きミスをゼロにする」という取り組みを行っており、お客様からは弊社の報酬体系でも一定の支持を得ております。
私たちの意見としても、安さだけを追求することは短期的な利益にはなるかもしれませんが、長期的な信頼を築くためには十分なサポート体制が整っていることが重要です。また、事業再構築補助金は申請プロセスが複雑であり、細かい手続きが必要な場合が多いため、専門的な知識や経験を持つコンサルタントに依頼することが必要となります。
まとめ
今回は事業再構築補助金で無料で利用できる認定支援機関について解説してきました。
ポイントは下記の通り。
- 事業再構築補助金では認定支援機関とともに事業計画を策定する必要がある
- 無料で利用できる認定支援機関は金融機関、商工会議所、商工会
- 金融機関の利用が最も多いが、金利の負担はある
- 商工会、商工会議所は地域密着型の非営利団体
- 確実に採択を得たい場合は有料サービスも検討余地あり
事業再構築補助金の申請を検討している方は一度ご相談ください。
弊社（CPA）では事業再構築補助金の申請サポートを実施しています。
全国各地からオンラインでの初回無料で打ち合わせが可能となっています。
弊社は事業再構築補助金のサポートを行っており、通常枠補助上限を含む、多数の採択実績があります。
「認定支援機関が決まらない」「事業計画書の添削をして欲しい」といった事業者の方はぜひお気軽にお問い合わせください。
詳細は下記のページから
