令和5年11月10日に公表された令和5年度補正予算案の内容を前回に続きご紹介させていただきます。
経済産業省関係令和5年度補正予算案の概要
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/hosei/index.html
前回の記事を前回の記事を読んでない方はこちらを先にお読みください。
２．地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現する
①中堅・中小企業の賃上げの環境整備、人手不足対応、生産性向上を通じた賃上げ継続の支援
1.中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金【3,000 億円】（R5 年度：1,000 億円）
地方においても賃上げが広がるよう、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う工場等の拠点の新設や大規模な設備投資を促進する。
2.中小企業省力化投資補助事業【1,000 億円】
（中小企業等事業再構築基金の活用等含め総額 5,000 億円規模）
人手不足に悩む中小企業等のため、カタログから汎用製品を選んで行うような簡易なプロセスにより、省力化投資への支援を行う。
※従来の事業再構築補助金は、経済構造の転換に挑戦する事業者、コロナ債務を抱える事業者等に支援先を重点化。
3.中小企業生産性革命推進事業【2,000 億円】
生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者の設備投資、IT 導入、国内外の販路開拓、事業承継・引継ぎを補助し、切れ目なく継続的に、成長投資の加速化と事業環境変化への対応を支援する。
4.日本政策金融公庫等による資金繰り支援【629 億円】
新型コロナウイルス感染症の影響のもとで債務が増大した事業者、物価高騰に加え、処理水放出に伴う風評や一部の国や地域による輸入規制強化による影響を受けた事業者の事業継続、賃上げ等に取組む事業者の支援等のため、資本性劣後ローンの運用改善を含む日本政策金融公庫等による資金繰り支援を行う。
※上記のほか、財務省計上分の 51 億円とあわせて、計 680 億円を措置。
5.中小グループ化・事業再構築支援ファンド出資事業【120 億円】
中小企業における「グループ化」・「事業再構築」への取組は、既存事業の延長線上にない取組であり、非連続な成長を実現する上で有効な手段であることから、これらの取組を促進し、中小企業の成長を支援するため、独立行政法人中小企業基盤整備機構の出資によりファンドを組成し、「グループ化」・「事業再構築」への取組を通じた成長を目指す中小企業に対する、リスクマネーの供給、ハンズオン支援を実施する。
6.事業環境変化対応型支援事業【112 億円】
インボイス制度の導入やエネルギー価格・物価の高騰、最低賃金引き上げ等の様々な事業環境変化の影響を受ける中小企業・小規模事業者への相談や各種支援施策の活用を促すべく、中小企業団体等と連携した支援体制を強化する。
7.中小企業活性化・事業承継総合支援事業【52 億円】
財務上の問題を抱えている中小企業等に対して、収益力改善・事業再生等を支援するとともに、後継者不在の中小企業等に対しては、事業承継・事業引継ぎを支援することで、地域の経済と雇用の基盤を支える。
8.中小企業取引対策事業【8.3 億円】
価格交渉促進月間のフォローアップ調査を実施するとともに、下請 G メンヒアリングによる取引実態の把握、下請法の厳正な執行や下請トラブルに関する相談対応等により、中小企業の価格交渉・価格転嫁を促進する。
9.中小企業信用補完制度関連補助事業【71 億円】
信用保証制度において、経営者保証改革を進めるにあたり、保証料上乗せにより経営者保証の提供を選択できる新制度の構築に際し、信用保証料の補助を時限的に行うとともに、信用保証協会の損失の一部補填に係る措置を行う。
10.なりわい再建支援事業等による被災地域の復興支援【45 億円】（後掲）
11.物流効率化に向けた先進的な実証事業【55 億円】
物流の 2024 年問題等を踏まえ、荷主企業による物流施設の自動化・機械化に資する機器・システムの導入等に係る実証を実施し、投資効果の明確化を行う。また、ラストワンマイル配送の省力化に向け、公道を走行する自動配送ロボットの大規模なサービス実証を行う。
12.探究的な学びに資する民間サービス等利活用促進事業【16 億円】
学校活動支援サービスの導入支援を通じて、教職員の業務の省力化に貢献する。
13.ライフステージを支えるサービス導入実証等事業【12 億円】
企業に対して、家事支援サービスといった幅広いライフステージを支えるサービスの導入実証等を実施し、企業における多様な人材の活躍に向けた環境整備を行う。
②構造的賃上げに向けた三位一体の労働市場改革の推進
1.リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業【97 億円】
構造的な賃上げの実現に向けて、リスキリング及び企業間・産業間の労働移動の円滑化を一体的に進め、持続的な成長と分配の好循環の達成を目指す。
2.高等教育機関における共同講座創造支援事業【3.5 億円】
高等教育機関における共同講座開設・受講を通じて、先端分野で求められる高度な専門性を備えた人材を育成する。
③経済の回復基調の地方への波及及び経済交流の拡大
1.我が国の文化芸術コンテンツ・スポーツ産業の海外展開促進事業等【71 億円】
我が国の文化芸術・コンテンツ・スポーツ産業の海外展開を促進するべく、次世代ビジネス環境に対応したコンテンツの創出、海外展開の事例創出を支援するとともに、ロケ誘致の推進等を行う。
2.国際博覧会事業【946 億円】（R5 年度：750 億円）
大阪・関西万博の会場建設を進めるべく、準備・運営の主体である（公社）2025 年日本国際博覧会協会へ補助を行う。加えて、日本政府館の建設・展示の準備を進め、途上国が万博に参加する為の支援を行う。また、 会場内の安全確保に万全を期す。
令和5年度補正予算案の内容についての記事は次回が最後になるかと存じます。興味のある事業はみつかりましたでしょうか。
来年度以降に具体的な情報が徐々に公表されてくるかと存じます。随時最新情報をチェックしてみてください。
事業再構築補助金の申請を検討している方は一度ご相談ください。
弊社（CPA）では事業再構築補助金の申請サポートを実施しています。また、令和5年度中にも始まる予定の省力化・省人化補助金についても事前相談を受付しております。
全国各地からオンラインでの初回無料で打ち合わせが可能となっています。
詳細は下記のページから
