事業再構築補助金を活用して、スマート農業関連事業を行いたいと考えている方もいらっしゃいますよね。
スマート農業はIT技術の高まりや農業の担い手不足という問題もあり、近年注目されている形態の一つ。
事業再構築補助金は補助対象となるのか気になる方も多いかと思います。
そこで今回は事業再構築補助金を活用したスマート農業の採択事例とポイントを解説していきます。
スマート農業とは？
スマート農業は農林水産省によると、下記の通り定義されています。
スマート農業とは、ロボット技術や情報通信技術(ICT)を活用して、省力化・精密化や高品質生産を実現する等を推進している新たな農業のことです。
日本の農業の現場では、依然として人手に頼る作業や熟練者でなければできない作業が多く、省力化、人手の確保、負担の軽減が重要な課題となっています。
そこで、日本の農業技術に「先端技術」を駆使した「スマート農業」を活用することにより、農作業における省力・軽労化を更に進められる事が出来るとともに、新規就農者の確保や栽培技術力の継承等が期待されます。
スマート農業の効果の一例として、
＊ロボットトラクタやスマホで操作する水田の水管理システムなど、先端技術による作業の自動化により規模拡大が可能に
＊熟練農家の匠の技の農業技術を、ICT技術により、若手農家に技術継承することが可能に
＊センシングデータ等の活用・解析により、農作物の生育や病害を正確に予測し、高度な農業経営が可能に
つまり、スマート農業とはIT技術やロボット等を活用して行う生産性の高い農業のことをいいます。。
近年ITの発展、農家の高齢化などもあり、注目されている産業の一つと言えるでしょう。
スマート農業は事業再構築補助金の補助対象！
スマート農業関連事業は事業再構築補助金の補助対象となります。
しかしながら、公募要領には下記のような注意点があるため、単純な作物生産のスマート農業は補助対象とはなりません。
流通や販売も含めての事業、あるいは関連設備の生産や教育関連などの事業を行うことをおすすめします。
⑥ 農業を行う事業者が単に別の作物を作る、飲食店が新しく漁業を始めるなど、新たに取り組む事業が１次産業（農業、林業、漁業）である事業
※例えば農業に取り組む事業者が、農作物の加工や農作物を用いた料理の提供を行う場合など、2 次又は 3 次産業分野に取り組む場合に必要な経費は、補助対象となります。2 次又は 3 次産業に取り組む場合であっても、加工や料理提供の材料である農作物の生産自体に必要な経費は、補助対象外となります。
スマート農業の市場規模は今後確実に伸びていく分野です。
矢野経済研究所の調査結果では下記の通りスマート農業の市場規模が伸びていくとされています。
2022年度のスマート農業の国内市場規模は前年度比122.4％の303億200万円の見込みである。
2022年度は、利用者が拡大している農業クラウド、圃場（ほじょう）の水管理が遠隔で出来るスマート水管理システムなどの栽培支援ソリューションが牽引、化学肥料の価格高騰で施肥（せひ）量低減につながるドローンや衛星画像によるリモートセンシングが普及拡大している。2028年度のスマート農業の国内市場規模は624億3,400万円まで拡大すると予測する。
様々なデータを共有・活用できる「農業データ連携基盤（WAGRI）」「農機オープンAPI」の運用が始まり、スマート農業に関するあらゆるデータ共有化が始動したことから、今後はより一層のデータ共有化・連携が進むと見られる。
上記の通り、今後市場規模が拡大していく見込みであるため、2023年度以降の事業再構築補助金の成長枠などでも補助対象となるかと思われます。
それでは、次の章から実際に事業再構築補助金によるスマート農業の採択事例について紹介していきます。
スマート農業での事業再構築補助金採択事例
スマート農業での代表的な採択事例は下記の通り
- ドローンの活用
- Iotや自動化
- 特許技術の活用
- 6次産業化
具体的に解説していきます。
ドローンの活用
スマート農業で最も代表的な事例の一つといえるのがドローンの活用です。
農薬散布などにドローンを活用していく事業や農家のサポートを行う事業が代表例です。
ドローンは国としても推し進める産業の一つですので、採択率も高い傾向にあります。
代表的な採択事例は下記の通り。
| 事業計画名 | 国家資格制度対応のドローンスクール開校とスマート農業受託サービスの展開 |
| 事業計画概要 | ２０２２年１２月の国家資格制度導入に伴い市場の拡大とニーズが高まるドローン事業において、業界最高レベルのノウハウ習得により「ドローンスクールの開校」と「スマート農業受託サービス」の新分野展開で既存事業の危機を立て直し、新サービスで事業拡大を行っていく。 |
| 事業計画名 | ドローンを活用したスマート農業支援事業 |
| 事業計画概要 | コロナ禍により設備投資需要が減退した一方、グリーン成長戦略に該当するスマート農業市場は高いポテンシャルを有する。そこで抜き工程の技術革新により弱点を克服することで、次世代型農業機械開発事業に参画しメーカーの設備投資依存から脱却する。 |
AIシステムの活用
農業にAIを導入して、生産性を向上させるという採択事例も多い傾向にありました。
農業は従来熟練者の勘に頼るケースが多く、再現性が低いものでした。
しかしながら、AIの発展によって、だれでも農作物が生産できるようになるという未来が見えてきました。
AIシステムは今後の農業を支える一つのカギとなるでしょう。
代表的な採択事例は下記の通り。
| 事業計画名 | ＡＩ技術を使った農業生産改善ツールを含んだ生産システムの開発・販売 |
| 事業計画概要 | スマート農業を広げるべく、新規就農者、きのこ農業者に生産性が高まるツールを販売していく。ＩＯＴとＡＩを簡単に農家でも駆使できるシステムを開発し販売を行う。 |
| 事業計画名 | 大幅なＧＨＧ削減と真のスマート農業を実現する革新的なＡＩシステム技術開発 |
| 事業計画概要 | ＩＣＴ化が喫緊の課題となる農業分野において、これまで稲作農業分野に特化してきた独自の技術やノウハウ等を活かし、新たにＡＩ技術活を活用した革新的な製品開発と新市場開拓を行い、ＧＨＧ削減と真のスマート農業を実現する |
6次産業化
生産から流通、販売まで取り組み6次産業化するという事例もありました。
代表的な採択事例は下記の通り。
| 事業計画名 | 地域密着型スマート農業と加工及び販売の６次産業化への挑戦 |
| 事業計画概要 | コロナ禍の中で、既存の環境技術コンサル事業は日中間の往来ができなくなり中断。新たに千葉県の地域密着した環境型農業事業を立ち上げ、一年以上準備を進めた。本事業は単に農作物を作るだけでなく、スマート農業のブランド化と付加価値の高い加工品の販売により事業規模を拡大していく計画。 |
まとめ
今回はスマート農業事業による事業再構築補助金の採択事例を紹介してきました。
ポイントは下記の通り。
- スマート農業事業は事業再構築補助金の補助対象
- ここ数年でスマート農業の市場規模は大きく伸びている
- ただし、単純な生産だけでは補助の対象とならない
- 「ドローン」「AIの活用」「6次産業化」での採択事例が多い
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